くらし・手続き

〇住所の異動届出はお済みですか？
　就職や進学などで由仁町から離れほかの市区町村に住む場合は、由仁町で転出手続きをしたのち、住み始めた市区町村に転入届をする必要があります。忘れずに手続をしましょう。

戸籍・住民票関係の料金について

　戸籍・住民票関係の料金は次のとおりです。

戸籍について

時間外の戸籍の届け出について

　平日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午後5時から翌日の午前8時30分までの戸籍の届け出は、南空知消防組合　由仁支署で受け付けます。届け出をされる予定の方は、事前に住民課戸籍・国保担当へご連絡ください。

受け付けられる戸籍の届け出

　出生届・婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届などの戸籍の届書
　(戸籍届出の記載内容などに不明な点がある場合は、事前に戸籍・国保担当にご相談ください)

時間外の戸籍届書の受付場所

南空知消防組合　由仁支署
由仁町新光203番地

戸籍証明書等の広域交付が始まりました

　戸籍法の一部改正により、令和６年３月１日から次のとおり便利になりました。

■戸籍証明書などの広域交付

　本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の請求ができるようになりました。
　本籍地が由仁町以外の方でも、由仁町の窓口で戸籍を請求できます。

▽請求できる窓口

　・住民課
　・保健福祉課（健康元気づくり館内）※現在戸籍のみ

▽請求できる方

　本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属（そんぞく）、子・孫などの直系卑属（ひぞく）

▽注意点

　・請求できる方が直接窓口で請求する必要があるため、郵送や代理人による請求はできません。
　・窓口での本人確認には、顔写真付きの本人確認書類が必要です。
　（例：運転免許証、マイナンバーカード、障害者手帳、パスポートなど）

▽広域交付の対象外

　・個人事項証明書（抄本）、一部事項証明書
　・コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
　・戸籍の附票、身分証明書、独身証明書など

■戸籍届出に戸籍謄本の添付不要

　婚姻届や転籍届などを提出するときの戸籍謄本の添付が不要となります。

　くわしくは法務省ホームページ「戸籍法の一部を改正する法律について　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html）」をご覧ください

戸籍の窓口での本人確認

　平成20年5月1日から、住民票や戸籍などの交付申請窓口での「本人確認」が法律で義務付けられました。
　窓口に来られた方について、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）の提示により確認を行っています。また、顔写真のない本人確認書類（健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳など）は、2点以上で確認しますので、ご理解とご協力をお願いします。

▶くわしい内容については、法務省のホームページでお知らせしています。
「法務省ホームページ」戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました

住民票について

住民票等電話予約交付サービス

　役場の開庁日（平日の8時30分から17時まで）に窓口に来庁できないときは、事前に電話することで「住民票の写し」および「印鑑登録証明書」を閉庁日に受け取ることができます。

予約方法

• 予約ができる方
  本人または本人と同一世帯員
• 予約可能時間
  役場開庁日の8時30分から16時30分まで。受取希望日の５日前から予約が可能です。
• 予約先
  住民課戸籍・国保担当（TEL　0123-83-3903）
• 予約時に必要なもの
  印鑑登録証明書を希望する場合は、その印鑑登録カードをお手元に用意してお電話ください。

受取方法

• 受取ができる方
  本人、本人と同一世帯員または代理人で予約時に指定した方に限ります。ただし、マイナンバーおよび住民票コードを記載した住民票の写しは代理人の受取ができません。
• 受取可能日時
  閉庁日（土曜日、日曜日および祝日等）の8時30分から17時までで予約時に指定した日時に限ります。
• 受取先
  役場1階警備室（役場正面玄関に向かって左手の出入り口からお入りください）
• 受取時に必要なもの
  本人確認書類、手数料1通400円（手数料はお釣りが出ないようにご用意ください）、印鑑登録カード（印鑑登録証明書を希望した方のみ）　、委任状（受取人が代理人の場合、本人または予約した方からの委任状が必要です）

住民基本台帳の閲覧状況の公表

　令和５年度住民基本台帳閲覧状況（令和５年４月から令和６年３月まで）を公表します。

（１）国などの機関の請求によるもの（住民基本台帳第11条第３項にもとづく公表分）

請求機関	目的	閲覧日	閲覧に係る住民の範囲
自衛隊札幌地方協力本部	自衛官および自衛官候補生に関する募集事務	令和５年４月13日	平成13年４月２日から平成14年４月１日及び平成17年４月２日から平成18年４月１日生まれの日本人男女

（２）個人または法人の申出によるもの（住民基本台帳第11条の2第12項にもとづく公表分）

請求機関	目的	閲覧日	閲覧に係る住民の範囲
株式会社サーベイリサーチセンター 　代表取締役　藤澤　士朗 （委託者） 北海道開発局札幌開発建設部	国土交通省が実施する「石狩川下流環境整備事業評価検討業務」におけるアンケート調査送付のため	令和５年６月８日	昭和19年１月１日から平成15年12月31日生まれの日本人男女（東栄、新光及び三川泉町の世帯主のみ）