くらし・手続き

　国民健康保険は、病気になったりけがをしたときに、経済的負担を軽くし、安心して医療を受けられる制度です。
　由仁町に住民票がある方で、職場等の健康保険に加入していない方や生活保護を受けていない方などは、由仁町の国民健康保険に必ず加入しなければなりません。

　国民健康保険についての各種申請書は下記からダウンロードできます。

各種届け出

　事実が発生した日から14日以内に届け出が必要です。

加入するとき

こんなとき	必要なもの	申請書
◎ほかの市町村から転入したとき ◎生活保護を受けなくなったとき ◎子供が生まれたとき	・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険被保険者資格取得　適用開始届
◎退職して会社の健康保険を脱退したとき	・退職日または資格喪失日がわかるもの ・マイナンバーがわかるもの

脱退するとき

こんなとき	必要なもの	申請書
◎ほかの市町村へ転出したとき ◎生活保護を受けるとき	・資格確認書 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険被保険者資格喪失　適用終了届
◎就職等でほかの健康保険に加入したとき	・資格確認書 ・ほかの健康保険の資格取得日がわかるもの ・マイナンバーがわかるもの

そのほか

こんなとき	必要なもの	申請書
◎住所、氏名、世帯主が変わったとき	・資格確認書 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険被保険者変更届
◎就学のため子供がほかの市町村に転出するとき	・資格確認書 ・学生証または在学証明書 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険法第116条・第116条の２該当・非該当届
◎施設または病院に住所を移すとき	・資格確認書 ・在所（入院）証明書 ・マイナンバーがわかるもの
◎資格確認書や資格情報のお知らせを汚損または破損したとき	・資格確認書 ・本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険資格確認書再交付　資格情報のお知らせ再通知申請書
◎マイナンバーカードの健康保険証利用申込みをしているが、次に該当してマイナ保険証で受診することができないとき ①マイナンバーカードが紛失などにより手元にないとき ②介助が必要な高齢者や障がい者などで、マイナ保険証での受診が困難なとき ③すでに資格確認書を交付されているが、任意記載事項を記載したいとき	・マイナンバーがわかるもの ・①②の場合：本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） ・③の場合：資格確認書	・国民健康保険資格確認書交付申請書兼任意記載事項併記申請書

マイナンバーカードの保険証利用

　

　マイナンバーカードは、あらかじめ利用申込みをすることで、保険証として利用することができます。
　利用申込みをした後は、マイナポータルの健康保険証情報や健康保険証利用申込状況を確認することで、自分の保険の情報がオンライン資格確認等システムに登録されているかや、マイナンバーカードの保険証利用申込みが完了しているかが確認できます。
　また、医療機関・薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーで利用申込みをした場合も、保険証利用申込みが完了しているかが確認できます。
　※保険の情報を正確に確認できない場合や、利用申込みをしたにもかかわらず正常に処理が完了しない場合、国保の方は住民課戸籍・国保担当、それ以外の方は加入している健康保険までお問い合わせください。

マイナンバーカードを保険証として使うと

○限度額適用認定証等を申請しなくても、限度額を超える部分の医療費の支払いが免除されます。
○自分の特定健診情報や薬剤情報をマイナポータルから確認することができます。
○自分の特定健診情報や薬剤情報を医師や薬剤師と共有することで、よりよい医療を受けることができます。

医療費を全額自己負担したとき

　申請により保険適用部分の７割または８割を支給します。

こんなとき	必要なもの
◎急病などやむを得ずマイナ保険証や資格確認書を持たないで病院（薬局）にかかったとき	・病院（薬局）の領収書 ・診療報酬明細書　※注 ・振込口座がわかるもの ・マイナンバーがわかるもの
◎コルセットなど治療用装具（補装具）を作ったとき	・医師の証明書 ・領収書 ・振込口座がわかるもの ・マイナンバーがわかるもの

医療費が高額になったとき

　同じ月内の医療費の自己負担額が高額となったとき、申請により限度額を超えた分を高額療養費として支給します。
　限度額は年齢や所得によって区分が定められており、対象となる医療費も年齢によって違います。
　なお、該当する方には診療月から２か月後に勧奨通知を送付しています。

年齢	対象となる医療費	必要なもの
◎70歳未満	・病院ごと、入院・外来・調剤・歯科別に合計した自己負担額が21,000円以上のもの	・対象の領収書（原本） ・振込口座がわかるもの ・マイナンバーがわかるもの
◎70歳以上	・個人単位…同じ月内のすべての病院（薬局） ・世帯単位…同一世帯内に入院者がいた場合個人単位との合計

　また、支給申請手続簡素化申請をすることで、毎月の書類提出をしなくても高額療養費の支給を受けられます。

70歳未満

	所得要件	限度額	認定証
ア	旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋(総医療費－842,000円)×１％ 【多数回該当：140,100円】	限度額適用認定証
イ	旧ただし書き所得600万円超～901万円以下	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 【多数回該当：93,000円】
ウ	旧ただし書き所得210万円超～600万円以下	80,100円＋(総医療費－267,000円)×１％ 【多数回該当：44,400円】
エ	旧ただし書き所得210万円以下	57,600円 【多数回該当：44,400円】
オ	住民税非課税世帯	35,400円 【多数回該当：24,600円】	限度額適用・標準 負担額減額認定証

70歳以上

			限度額（個人単位外来）	限度額（世帯単位入院含む）	認定証
現役並み 所得者	Ⅲ	課税所得690万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 【多数回該当：140,100円】		不要
	Ⅱ	課税所得380万円以上690万円未満	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 【多数回該当：93,000円】
	Ⅰ	課税所得145万円以上380万円未満	80,100円＋(総医療費－267,000円)×１％ 【多数回該当：44,400円】		限度額適用認定証
一般		課税所得145万円未満	18,000円 【年間上限額：144,000円】	57,600円 【多数回該当：44,400円】	不要
低所得者	Ⅱ	住民税非課税	8,000円	24,600円	限度額適用・標準 負担額減額認定証
	Ⅰ	住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

　※多数回該当とは、過去12か月以内の高額療養費の支給が４回以上になったときの４回目からの限度額のことをいいます。
　※年間上限額とは、年間（８月１日から翌年７月31日まで）の外来の自己負担額の限度額のことをいいます。

医療費が高額になると見込まれるとき

　入院や治療により医療費が高額になると見込まれている場合、マイナ保険証や限度額適用認定証等を提示することで、病院（薬局）窓口での支払いが限度額で止まります。
　非課税世帯の方は、入院時の食事代も減額になります。

限度額等適用認定申請に必要なもの：マイナンバーがわかるもの

　※マイナンバーカードを保険証利用する場合は、限度額適用認定証等を提示する必要はありません。
　※住民税非課税世帯（低所得者Ｉ以外）で、過去12か月の入院が90日を超える人は、マイナ保険証の有無にかかわらず、90日を超えた時点で長期認定申請が必要です。この認定により、食事代がさらに減額されます。
　長期認定申請に必要なもの：90日を超えて入院していることがわかる領収証等、資格確認書、限度額適用・標準負担額減額認定証

資格確認書への限度額適用区分などの記載について

　限度額適用認定証や特定疾病療養受療証などで確認していた適用区分などを、資格確認書に記載できるようになりました。受診時に資格確認書のほか、認定証などをあわせて持ち歩く必要がなくなります。
　記載には申請が必要です。

▶申請に必要なもの

　交付された資格確認書

▶記載できる内容

　限度額適用区分、長期入院該当日、特定疾病区分
　なお、マイナ保険証で受診する場合は、手続き不要です。
≪国民健康保険　資格確認書交付申請書兼任意記載事項併記申請書≫

葬祭費の支給について

　国保に加入している方が亡くなられたときは、喪主または施主に葬祭費として３万円を支給します。

必要なもの：喪主または施主がわかるもの、振込口座がわかるもの

出産育児一時金について

　国保に加入している方が出産したとき（妊娠12週以上の死産を含む）、出産育児一時金として50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48万８千円）を支給します。
　※職場の健康保険に被保険者本人として１年以上加入していた方が、退職後６か月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けることができます。その場合、国保から出産育児一時金は支給されません。

直接支払制度について

　国保加入者が病院で手続きをすることにより、由仁町国保から病院に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより加入者は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を病院に支払うだけで済むこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなります。
　また、出産費用が50万円に満たない場合は、その差額を申請により国保から支給します。

必要なもの：
直接支払制度に関する合意文書、出産費用の領収書・明細書、振込口座がわかるもの
※世帯主以外の口座へ振込みを希望する場合は、申請書への世帯主の署名が必要です。

医療費通知の送付月が変わります

　国民健康保険に加入している方への医療費通知は、次のとおり送付します。
　くわしくはお問い合わせください。

診療月	１~ ３月分	４・５月分	６・７月分	８・９月分	10・11 月分	12 月分
送付月	６月	８月	10 月	12月	翌年２月	翌年３月