くらし・手続き

　国民健康保険は、病気になったりけがをしたときに、経済的負担を軽くし、安心して医療を受けられる制度です。
　由仁町に住民票がある方で、職場の健康保険に加入していない方や生活保護を受けていない方などは、由仁町の国民健康保険に必ず加入しなければなりません。

　国民健康保険についての各種申請書は下記からダウンロードできます。

各種届け出

　事実が発生した日から14日以内に届け出が必要です。

加入するとき

こんなとき	必要なもの	申請書
◎ほかの市町村から転入したとき ◎生活保護を受けなくなったとき ◎子供が生まれたとき	・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険資格取得届
◎退職して会社の健康保険証を返したとき	・退職日または資格喪失日がわかる証明書 ・マイナンバーがわかるもの

脱退するとき

こんなとき	必要なもの	申請書
◎ほかの市町村へ転出したとき ◎生活保護を受けるとき	・国民健康保険証 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険資格喪失届
◎就職等で会社の健康保険証をもらったとき	・国民健康保険証 ・会社の健康保険証 ・マイナンバーがわかるもの

そのほか

こんなとき	必要なもの	申請書
◎住所、氏名、世帯主が変わったとき	・国民健康保険証 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険被保険者変更届
◎就学のため子供がほかの市町村に転出するとき	・国民健康保険証 ・学生証または在学証明書 ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険法第116条・第116条の２該当・非該当届
◎施設または病院に住所を移すとき	・国民健康保険証 ・在所（入院）証明書 ・マイナンバーがわかるもの
◎保険証を紛失、汚損または破損したとき	・国民健康保険証 ・本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） ・マイナンバーがわかるもの	・国民健康保険被保険者証等再交付申請書

マイナンバーカードの保険証利用

　マイナンバーカードは、事前に手続きをしておくことで、保険証として利用することができます。

マイナンバーカードを保険証として使うと

○転職などで健康保険を切り替えるときに、新しい職場が健康保険の手続きを終えていれば、保険証が届いていなくても、医療機関等を受診することができます。
○限度額適用認定証等を申請しなくても、限度額を超える部分の医療費の支払いが免除されます。
○自分の特定健診情報や薬剤情報をマイナポータルから確認することができます。
○自分の特定健診情報や薬剤情報を医師や薬剤師と共有することで、よりよい医療を受けることができます。
※マイナンバーカードの保険証利用ができない医療機関では、今までどおり保険証や限度額適用認定証等を提示する必要があります。

医療費を全額自己負担したとき

　申請により保険適用部分の７割または８割を支給します。

こんなとき	必要なもの
◎急病などやむを得ず保険証を持たないで病院（薬局）にかかったとき	・病院（薬局）の領収書 ・診療報酬明細書　※注 ・振込口座のわかるもの ・マイナンバーがわかるもの
◎コルセットなど治療用装具（補装具）を作ったとき	・医師の証明書 ・領収書 ・振込口座のわかるもの ・マイナンバーがわかるもの

医療費が高額になったとき

　同じ月内の医療費の自己負担額が高額となったとき、申請により限度額を超えた分を高額療養費として支給します。
　限度額は年齢や所得によって区分が定められており、対象となる医療費も年齢によって違います。
　手続きの前にはお問い合わせください。
　なお、該当する方には診療月から２か月後に勧奨通知を送付しています。

年齢	対象となる医療費	必要なもの
◎70歳未満	・病院ごと、入院・外来・調剤・歯科別に合計した自己負担額が21,000円以上のもの。	・対象の領収書 ・振込口座のわかるもの ・マイナンバーがわかるもの
◎70歳以上	・個人単位…同じ月内のすべての病院（薬局） ・世帯単位…同一世帯内に入院者がいた場合個人単位との合計

70歳未満

	所得要件	限度額	認定証
ア	旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋(総医療費－842,000円)×１％ 【多数回該当：140,100円】	限度額適用認定証
イ	旧ただし書き所得600万円超～901万円以下	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 【多数回該当：93,000円】
ウ	旧ただし書き所得210万円超～600万円以下	80,100円＋(総医療費－267,000円)×１％ 【多数回該当：44,400円】
エ	旧ただし書き所得210万円以下	57,600円 【多数回該当：44,400円】
オ	住民税非課税世帯	35,400円 【多数回該当：24,600円】	限度額適用・標準 負担額減額認定証

70歳以上

			限度額（個人単位外来）	限度額（世帯単位入院含む）	認定証
現役並み 所得者	Ⅲ	課税所得690万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 【多数回該当：140,100円】		不要
	Ⅱ	課税所得380万円以上690万円未満	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 【多数回該当：93,000円】
	Ⅰ	課税所得145万円以上380万円未満	80,100円＋(総医療費－267,000円)×１％ 【多数回該当：44,400円】		限度額適用認定証
一般		課税所得145万円未満	18,000円 【年間上限額：144,000円】	57,600円 【多数回該当：44,400円】	不要
低所得者	Ⅱ	住民税非課税	8,000円	24,600円	限度額適用・標準 負担額減額認定証
	Ⅰ	住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

　※多数回該当とは、過去12か月以内の高額療養費の支給が４回以上になったときの４回目からの限度額のことをいいます。
　※年間上限額とは、年間（８月１日から翌年７月31日まで）の外来の自己負担額の限度額のことをいいます。

医療費が高額になると見込まれるとき

　入院や治療により医療費が高額になると見込まれている場合、限度額適用認定証等を提示することで、病院（薬局）窓口での支払いが限度額で止まります。
　非課税世帯の方は、入院時の食事代も減額になります。

必要なもの：マイナンバーがわかるもの

　※マイナンバーカードを保険証利用する場合は、限度額適用認定証等を提示する必要はありません。

葬祭費の支給について

　国保に加入している方が亡くなられたときは、喪主または施主に葬祭費として３万円を支給します。

必要なもの：
喪主または施主がわかるもの、振込口座のわかるもの

出産育児一時金について

　国保に加入している方が出産したとき（妊娠12週以上の死産を含む）、出産育児一時金として50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48万８千円）を支給します。
　※職場の健康保険に被保険者本人として１年以上加入していた方が、退職後６か月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けることができます。その場合、国保から出産育児一時金は支給されません。

直接支払制度について

　国保加入者が病院で手続きをすることにより、由仁町国保から病院に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより加入者は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を病院に支払うだけで済むこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなります。
　また、出産費用が50万円に満たない場合は、その差額を申請により国保から支給します。

必要なもの：
直接支払制度に関する合意文書、出産費用の領収書・明細書、振込口座のわかるもの

後期高齢者医療制度・国民健康保険の傷病手当金

　後期高齢者医療制度または国民健康保険に加入中の方が、新型コロナウイルスの感染による影響を受けた場合、条件を満たせば傷病手当金を受け取ることができます。
　支給を受けるには申請が必要です。くわしくはお問い合わせください。

対象者	適用期間	申請書
次のすべての条件に該当する方 ◎雇用されていて、新型コロナウイルスへの感染または感染が疑われ、その療養のため仕事ができない方 ◎４日以上休んでいる方 ◎休んだ期間の給与が受け取れない方 ※会社から給与が支払われていても、その金額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。	令和２年１月１日から令和５年５月７日の間で仕事ができない期間 ※ただし、次に該当する場合は、適用期限を過ぎても対象になります。 ・令和５年５月７日までに感染または感染が疑われ、療養のために５月８日以降も仕事を休んだとき ・入院が継続するとき（支給期間は最長１年６か月までです。）	国民健康保険用 後期高齢者医療用 後期高齢者医療用（記載例）

医療費通知の送付月が変わります

　国民健康保険に加入している方への医療費通知は、これまで２か月おきに送付していましたが、確定申告に使いやすくするため、今後は次のとおり送付します。
　くわしくはお問い合わせください。

送付月	令和４年９月	令和４年12 月	令和５年２月	令和５年３月
診療月	令和４年 ４~ ６月分	令和４年 ７~ ９月分	令和４年 10・11 月分	令和４年 12 月分

送付月	令和５年 ６月	令和５年 ８月	令和５年 10 月	令和５年 12 月	令和６年 ２月	令和６年 ３月
診療月	令和５年 １~ ３月分	令和５年 ４・５月分	令和５年 ６・７月分	令和５年 ８・９月分	令和５年 10・11 月分	令和５年 12 月分