中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画
事業者の人手不足、働き方改革への対応など厳しい環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高いものへ一新し、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とした制度です。
町では、事業者を支援するため計画を策定し、国の同意を得たので公表します。
中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
◎中小企業庁のホームページ（先端設備等導入制度による支援）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
由仁町導入促進基本計画（概要）
- 労働生産性に関する目標：年3％以上向上すること
- 対象地域：由仁町全域
- 対象業種・事業：全業種、全事業
- 導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間
- 先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間
固定資産税の特例措置
本制度による固定資産税の軽減は、1.5％以上の賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は３年間２分の１、1.3％以上の場合は５年間４分の１です。
先端設備等導入計画の認定対象等については、当町導入促進基本計画ほか、中小企業庁ホームページをご覧ください。
このページの情報については、由仁のもの事業担当までお問い合わせください。