由仁町・ゆにちょう(北海道夕張郡) Yuni-Town/Hokkaido
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

トップ 社会保障・税番号制度
問合せ先  総務課庶務・財政担当 TEL:0123-83-2111


 はじめに
 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての人に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
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 マイナンバーってなに?
ナンバー マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されます。個人番号の通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
 マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。ぜひ大切にしてください。
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 いつからどんな場面で使えるの?
 平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められることとなります。
 由仁町が行う事務の中でマイナンバーを利用するものについては、平成27年度にお知らせします。
社会保障 税 災害対策
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 マイナンバー制度でどんなメリットがあるの?
 次のとおり、大きく3つのメリットがあります。
  1 行政の効率化
    行政機関・地方公共団体での作業の無駄が軽減され、手続きがスムーズになります。
  2 国民の利便性の向上
    申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。
  3 公平・公正な社会の実現
    行政機関が国民の所得状況など把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
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 特定個人情報ってなに?
 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています
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 特定個人情報保護評価について
 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。
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 特定個人情報保護評価書の公表について
 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
 由仁町でしきい値判断により特定個人情報保護評価を実施した結果を、次のとおり公表します。
公開日 区分 評価番号 評価書名 評価結果
H26.11.28 基礎項目評価 住民基本台帳に関する事務 住民基本台帳に関する事務 ファイルはPDFです
H27.5.1 基礎項目評価 2 個人住民税に関する事務 個人住民税に関する事務 ファイルはPDFです
H27.5.1 基礎項目評価 3 固定資産税に関する事務 固定資産税に関する事務 ファイルはPDFです
H27.5.1 基礎項目評価 4 軽自動車税に関する事務 軽自動車税に関する事務 ファイルはPDFです
H27.5.1 基礎項目評価 5 国民健康保険税に関する事務 国民健康保険税に関する事務 ファイルはPDFです
H27.7.1 基礎項目評価 6 後期高齢者医療に関する事務 後期高齢者医療に関する事務
H27.7.1 基礎項目評価 7 国民健康保険に関する事務 国民健康保険に関する事務
H27.7.1 基礎項目評価 8  公営住宅管理に関する事務 公営住宅管理に関する事務
 H27.8.10 基礎項目評価 9  国民年金に関する事務 国民年金に関する事務
H27.12.30 基礎項目評価 10 介護保険に関する事務  介護保険に関する事務
H28.12.22 基礎項目評価 11 寄付金額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 寄付金額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務
 ファイルはPDFです特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)
※特定個人情報保護評価に関する詳細や最新情報は、特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

※マイナンバー制度の詳細  こちらをご覧ください→社会保障・税番号制度(内閣官房)

※お問い合わせ
  総務課庶務・財政担当 TEL:0123-83-2111
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 独自利用事務の情報連携に係る届出書の公表について
 当町の独自利用事務で情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

1 重度心身障がい者等の医療費助成に関する事務 届出書PDF 根拠規範PDF
2 ひとり親等の医療費助成に関する事務 届出書PDF 根拠規範PDF
3 障がい者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務 届出書PDF 根拠規範PDF
4 子どもの医療費助成に関する事務 届出書PDF 根拠規範PDF
5 障がい者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務 届出書PDF 根拠規範PDF

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 個人番号(マイナンバーのお知らせ)
 
 個人番号について、少しくわしくお知らせします。
 マイナンバー(個人番号)は、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号です。
 平成27年10月から全ての住民に通知されます。通知は住民登録している住所地に送付されます。これを
「通知カード」といいます。一人一枚のカード型で世帯を単位に郵送する予定です。「通知カード」は一生使用することになります。

個人番号の利用方法は?
 平成28年1月から給与や報酬などの支払いを受ける場合、会社などから個人番号の提示を求められます。扶養しているお子さんなどの個人番号も必要になります。もちろん正職員だけではなくアルバイトの人なども含まれます。個人事業主の人も給料を支払う場合は雇う人の個人番号を確認しなければなりません。
 また、平成29年1月から行政機関に提出する書類に個人番号を記載する場面が増えていきます。カードは大切に保管してください。

個人番号カードとは?
 個人番号が記載されているだけでなく顔写真付きの身分証明書として利用できるカードです。氏名、住所、生年月日、性別もカードの券面に記載されています。先に説明したとおり、これからは給与などの支払い以外にも確定申告や年金の手続きなど、各種行政機関に書類を提出するときに個人番号の記載を求められ、その申請が本人の申請で間違いないか運転免許証など本人確認できる書類も通知カードとあわせて提示していただくことになります。
 この「個人番号カード」があれば、運転免許証などの本人確認書類の提示は必要なくスムーズに手続きが行えます。個人番号カードは、通知カードが郵送された際に同封されている申請書で申請することができます。交付は平成28年1月以降になります。

個人番号カードの使い道は?
 現在、公的個人認証サービスを利用している人で引き続き利用される人はこの個人番号カードを取得していただく必要があります。また、このカードで自分の番号がどこで使用されているかパソコンを利用して確認できるマイポータルの利用も可能になります。
※くわしくは、社会保障・税番号制度(内閣官房)のホームページをご覧ください。

問い合わせ 総務課庶務・財政担当 電話83−2111
住民課戸籍・国保担当 電話83−3903
 
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 個人番号のお知らせ(民間事業者、個人事業者の方へ)
  通知カードが平成27年10月からすべての住民に通知されますが
事業者として従業員のみなさんにどのようにお知らせしたらいいでしょうか?


   事業者のみなさんも税や社会保障の手続きなどで税務署や年金事務所などに提出する書類に従業員の個人番号が必要となります。
 正社員やアルバイトの区別なく平成28年1月から給与を支払う時は全従業員の個人番号を取得する必要があります。賃金の支払い以外にも講演料や原稿の執筆料などの報酬を支払う時も依頼した人の個人番号を取得する必要があります。
 また、配偶者やお子さんなど扶養者がいる場合、従業員の家族の個人番号も必要になります。
 個人番号は大切な個人情報です。事業者として従業員に利用目的をきちんと明示して個人番号を取得し適切に管理しなければなりません。利用目的以外に使用することは認められていないため、もし、最初に示した利用目的以外に使用する業務が発生した場合は、あらためて従業員にお知らせする必要があります。どのような書類に個人番号の記載が必要なのか事業者は事前に確認しましょう。まずは対象業務を洗い出してください。
 さらには、個人番号を取り扱う従業員、例えば総務担当者や経理担当者に対する個人番号の取り扱いに関する研修、教育も必要になり事業所内で個人情報に関する安全管理措置を見直す必要もあります。
 個人番号の取得に関しては成りすましを防ぐために本人確認が必要です。顔写真付きの「個人番号カード」があると成りすましの防止などにもつながり手続きがスムーズに行えます。
 株式会社などの法人には13ケタの法人番号も国税庁から通知されます。この番号も今後、色々な書類に記載を求められますので個人番号の記載とあわせて確認するようにしましょう。
 くわしくは、マイナンバー制度の社会保障・税番号制度(内閣官房)のホームページをご覧ください。

問い合わせ 総務課庶務・財政担当 電話83-2111
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 個人番号のお知らせ(事業者の方へ)
 マイナンバー(個人番号)は正しく取り扱いましょう
 事業者は、行政手続などで従業員などのマイナンバーを取り扱います。社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類に記載します。マイナンバーを取り扱う際には、4つのルールを守りましょう。
1.取得・利用・提供のルール
・個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ
・これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」
2.保管・廃棄のルール
・必要がある場合だけ保管
・必要がなくなったら廃棄
3.委託のルール
・委託先を「しっかり監督」
・再委託は「許諾が必要」
4.安全管理措置のルール
・漏えいなどを起こさないために書類やデータは「しっかり管理」
※くわしくは、個人情報保護委員会作成のリーフレットをご覧ください。
個人情報保護委員会リーフレット
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 マイナンバーに関する問い合わせ
・マイナンバー総合フリーダイヤル0120−95−0178
※平日9時30分〜20時 土日祝日9時30分〜17時30分(年末年始を除く)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050−3816−9405(有料)におかけください。
※個人番号カードを紛失された場合のお問い合わせについては、上記マイナンバー総合フリーダイヤルのほか、個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)0570−783−578(有料)でも対応しています。

マイナンバーに関する最新情報(ウェブサイト)
・マイナンバー制度  内閣官房 
・税分野での取り扱い  国税庁 
・社会保障分野での取り扱い  厚生労働省 
・マイナンバーガイドライン  個人情報保護委員会