新着情報

　民間賃貸住宅の供給を促進し、移住・定住人口の増加、地域経済の活性化を促進するため、一般向け賃貸住宅を建設する方を対象に建設費用の一部を補助します。

〇補助金交付対象者

　・町内に民間賃貸住宅（１棟４戸以上）を新築する法人又は個人
　・事業が完了した日から10年間（町有地を賃貸する場合は20年）賃貸共同住宅として使用する者
　・国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料などに滞納がない者
　・個人及び法人の役員の３親等以内の親族又は法人の従業員を入居させない者
　・令和６年度内に竣工し、補助金交付手続きを完了できる者

〇建築条件

　・１棟４戸以上で、賃借人が賃貸人との契約に基づいて入居する共同住宅又は長屋
　・各戸が居間（台所と共有している場合を含む。）のほか、各戸が賃借人となる者以外に同居する者を居住させるために十分な広さを有するものであること
　・各戸に玄関・水洗便所・浴室・台所・暖房設備・給湯設備・専用物置・駐車スペース（１台分）が設置されていること
　・敷地内での雪処理又は除排雪の計画が適切であるもの

〇補助金額

　１戸あたり限度額300万円（１棟あたり1,200万円を上限）

〇募集期間

　４月15日㈪から４月30日㈫までに補助金認定申請書を提出（必着、持参・郵送いずれでも可）

〇その他

　認定申請者が複数の場合の選定については、由仁町内の法人又は個人を優先（申請者・建設請負業者）とし、そのほかは内容選考により決定するものとします。
　くわしくは、リーフレット及び由仁町民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金交付要綱をご覧ください。