子育てに関する各種手当

児童手当

0歳から15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）を養育している方に対し手当を支給します。
※所得制限に該当する方は、特例給付（一律5,000円）となります。
※所得上限に該当する方は、手当が支給されません。

各種手当	3歳未満の児童	一律　15,000円
	第1子および第2子	10,000円　第3子以降　15,000円
	中学生	一律　10,000円

現況届の提出が不要になります

　毎年６月に提出をお願いしていた現況届が、一部の方を除き不要になります。
　次に該当する方は引き続き提出が必要です。

児童の戸籍や住民票がない方
離婚協議中で配偶者と別居している方
法人である未成年後見人
配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が町外の方
児童が施設等に入所している場合はその施設等給付の受給者
配偶者や児童が町外に在住している方
マイナンバーの提出がなく、由仁町に必要な情報がない方
そのほか町が必要と認めたとき

　提出が必要な方には６月に現況届を送付しますので、期日までに提出をお願いします。

特例給付の支給に所得上限額が設けられます

　令和４年10月支給分（令和４年６月分）から児童を養育している方の所得が上限限度額以上の場合、手当（児童手当・特例給付）が支給されなくなります。

　所得制限額、所得上限額

扶養者親族等の数	①所得制限限度額		②所得上限限度額
扶養者親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
０人（前年末に児童が生まれていない場合　等）	622	833.3	858	1071
１人（児童1人の場合　等）	660	875.6	896	1124
２人（児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合　等）	698	917.8	934	1162
３人（児童２人+年収103万円以下の配偶者の場合　等）	736	960	972	1200
４人（児童３人+年収103万円以下の配偶者の場合　等）	774	1002	1010	1238
５人（児童４人+年収103万円以下の配偶者の場合　等）	812	1040	1048	1276

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所児童等を除く。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額になります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※令和４年10月支給分（令和４年６月分）以降の手当支給について

所得が①未満の場合・・・・・・従来どおりの児童手当（年齢に応じた額）
所得が①以上②未満の場合・・・従来どおりの特例給付（一律5,000円）
所得が②以上の場合・・・・・・手当は支給されません。

児童扶養手当

父母の離婚などにより、18歳になって最初の3月31日に到達するまでの児童等（児童等に中程度以上の障がいがあるものは20歳到達まで）を養育する母親又は父親などの方に手当を支給します。（所得によって、手当の額が変更又は支給されない場合があります。）

月額	第1子　43,070円　　第2子　10,170円加算
月額	第3子以降　6,100円ずつ加算

特別児童扶養手当

20歳未満の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の保護者に対し、手当を支給します。（所得によって、支給されない場合があります。）

月額	1級　52,400円　　2級　34,900円

くらし・手続き