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　物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、水道料金および農業集落排水施設使用料の一部を減免します。

対象　水道料金の用途が「家事用」以外の方
　　　※公共施設等は対象外
期間　４月～ら６月請求分
　　　※（３月～５月使用分）
金額　基本料金の２分の１の額
手続き　不要（減額した額で請求します）