くらし・手続き

　住民税を給与から納付する人は5月中旬、それ以外の人は6月中旬に納税通知書を送付します。納税通知書の内容は必ず確認してください。
　各控除等に漏れがある場合や、所得金額が135万円以下の方で障がい者手帳をお持ちの人、ご主人と死別した後再婚していない人、離婚後再婚していない人で扶養者がいる場合は、申告により町・道民税が減額になることがあります。
　確定申告・町民税申告をしていない場合、納税通知書の内容を再度確認してください。

所得税の住宅ローン控除を受けている人

　平成21年から昨年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別税額控除（以下「住宅ローン控除」という。）を受ける人で、所得税から引き切れない額がある場合は、翌年度の町・道民税（所得割）から控除されます。なお、適用に際し、町への申告は不要です。
※初めて住宅ローン控除の適用を受ける時は、確定申告が必要となります。

公的年金を受給されている人～個人住民税の公的年金からの特別徴収制度～

　公的年金受給者の納税の便宜と、市区町村の徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の公的年金からの特別徴収（天引き）制度が行われています。

特別徴収の対象者

　個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支払いを受けていて、4月1日現在、国民年金法に基づく老齢基礎年金の支払い（老齢等年金給付）を受けている65歳以上の人。

特別徴収税額の算定方法と徴収時期

	普通徴収税額（個人納付）		公的年金特別徴収税額
税額算定根拠	6月（第1期）	8月（第2期）	10月	12月	2月
	年税額÷4	年税額÷4	年税額÷6	年税額÷6	年税額÷6

	公的年金特別徴収税額
税額算定根拠	4月（仮徴収）	6月（仮徴収）	8月（仮徴収）	10月	12月	2月
	前年度年税額÷6	前年度年税額÷6	前年度年税額÷6	（年税額－仮徴収額）÷3	（年税額－仮徴収額）÷3	（年税額－仮徴収額）÷3

（注）表中の年税額とは、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額です。

国民健康保険・後期高齢者医療保険制度に加入している人

　無収入や低所得の人や遺族年金、障害年金などの非課税収入のみの人は、保険税（料）の軽減を受けられる制度がありますが、申告がないと軽減を受けることができません。
　町では5月中旬以降、収入状況がわからない人全員（被扶養者を除きます）に申告書を送付しますので、必ず申告してください。