由仁町・ゆにちょう(北海道夕張郡) Yuni-Town/Hokkaido バック
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

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問合せ先  農業委員会事務局庶務・農地担当 TEL:0123-83-2113

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リスト農業委員会とは リスト農業委員会の業務 リスト農地の権利移動には許可が必要です
リスト農地を相続した方は届出が必要です リスト農業者年金制度について リスト農地へのソーラーパネル設置について
リスト平成30年度の総会・部会日程 リスト由仁町農地賃貸料情報 リスト農業委員会の活動の点検・評価と活動計画について(意見募集)
リスト由仁町農業委員会総会の議事録を公表します    

 農業委員会とは
 農業委員会は、農業委員会等に関する法律及び地方自治法の規定に基づき、一定以上の農地面積のある市町村には必ず置かなければならない機関です。
 農業の発展と農業者の地位向上に寄与するためにもうけられる機関で、選挙による委員と、農業協同組合・農業共済組合・土地改良区及び議会の推薦による委員で構成された合議体の行政委員会です。
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 農業委員会の業務
リスト農業委員名簿(平成29年7月20日現在)
氏名 役職 担当地区  由仁町農業委員会は、15人の委員で構成されています。
 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に定められた業務を行なっています。
 総会は、毎月25日前後(詳細は農業委員会事務局でお知らせしています)に開催し(傍聴可)、議決が必要な農地移動などの案件の審議を行います。

PDF  平成30年度の総会・部会日程
上野 祐司 会長 本三川
川崎 浩樹 会長職務代理者 山 桝
田中  勲 農地部会長 伏 見
西田 勝敏 農地部会副部会長 岩 内
杉本 道哉 農業振興部会長 熊 本
北川 正則 農業振興部会副部会長 西三川
萩生田祥潔  広報編集委員長 中三川
鷲見 幸生 広報編集委員会副委員長  川 端
橋口善一郎   山 形
中道 雅彦   古 川
野島 浩史   下古山
佐藤 弘之   古 山
川端  敦   東三川
高嶋 雅彦   町内全体
本間 俊明   町内全体


 農業委員会のくわしい業務内容は次のとおりです。


リスト法令業務(農業委員会法第6条第1項)
 農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です。
 この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行、農地に関する資金や税制、農業者年金などが含まれます。
 農地の権利移動  農地等の相続  農業者年金

リスト任意業務(農業委員会法第6条第2項)
 農業委員会の専属的な業務(法令業務)ではありませんが、農業委員会が農業者の公的代表機関として農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図っていくための業務です。
 とくに、育成すべき農業経営の目標を定めた市町村の「基本構想」(農業経営基盤強化促進法に基づく市町村の育成方針)の実現に向けた認定農業者の育成と、農地流動化、農業経営の法人化等を進めています。
PDF  平成28年 農地流動化意向調査 集計結果

リスト意見の公表、建議および諮問に対する答申の業務(農業委員会法第6条第3項)
 この業務は、農業委員会の行政機関としてではなく、農業者の公的代表機関としての、地域内の農業と農業者に関する事項について、意見の公表や他の行政庁に建議したり、また、行政庁の諮問に応じて答申することなどです。
 農業者や地域農業の立場に立ち、その進むべき方向とこれを実現するための政策のあり方を明らかにしていくことは、農業者の代表として選ばれた農業委員で構成される農業委員会の大事な役割です。
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 農地の権利移動には許可が必要です
リスト耕作目的の農地の権利移動
 農地を耕作目的で所有権の移転、賃貸借権、使用貸借権等の権利を設定・移転する場合は、農業委員会の審議、許可等が必要です。この許可等を受けないでした行為は、その効力を生じません。
 ただし、権利の取得が、時効取得、相続等による場合については、許可の必要がありません。

@農地法に基づく場合
  農業委員会の許可を受けなければなりません。
◇判断基準
 権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に供すべき農地の全てについて耕作すること。
 権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
 権利取得後の経営面積が下限面積※(原則2ヘクタール)以上あること。
 権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等からみて、当該農地を効率的に利用すると認められること。

※地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には農業委員会で下限面積を定めることができますが、由仁町では2ha以上の農地で経営している農家が全戸数の8割以上であること、また、由仁町では耕作放棄地がほとんど無く農地を有効に利用できていることから、下限面積2haの変更は行いません。

A農業経営基盤強化促進法に基づく場合
  集積計画書を作成し、総会で審議後、町長が公告し決定します。
◇判断基準
 権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に供すべき農地の全てについて耕作すること。
 権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
 町の基本構想に基づく計画となっていること。

B許可申請の手続き
 農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書を、農地のある市町村の農業委員会に提出するか、町の基本構想に基づき農業経営基盤強化促進法による集積計画書を作成することとなります。
 申請書の受付締め切りは毎月18日となります。締め切り以降の申請については翌月開催の総会で審議されることとなります。なお、閉庁日は受付できませんので、ご注意ください。
◇標準処理期間
 農地移動に関する標準処理期間(申請受理日から許可書等の発行までの期間)は30日間です。
※農地には所有権以外の権利が付されているものがあります。その場合は標準処理期間を超える場合があります。
PDF  由仁町農地賃貸料情報

リスト農地の転用
 農地を農地以外(宅地、植林地、資材置場、駐車場や道路など)で使用する場合(以下「転用」といいます。)には、あらかじめ許可を受けなければなりません。
 許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止等を命じられることがあり、また、罰せられることもあります。
 農地の所有者自らが転用する場合には農地法第4条の規定による許可が、農地を農地以外のものにする際に所有権の移転、貸借権等の設定などを伴う場合には農地法第5条の規定による許可が必要です。

@許可基準
 基準は大きく分けて、農地が優良農地か否かの面からみる「立地基準」と、転用事業の確実性、周辺の営農条件への影響等の面からみる「一般基準」の二つになっています。
ア 立地基準
農地区分 要件 許可の方針
農用地域内農地 町が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可
第1種農地 集団農地(10ha以上)
農業公共投資対象農地
生産力の高い農地
原則不許可
第2種農地 農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地
市街地として発展する可能性のある農地
第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地 都市的整備がされた区域内の土地
市街地にある農地
原則許可

イ 一般基準
要件 内容
事業実施の確実性 資力及び信用があると認められること
転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること
行政庁の許認可等の処分の見込みがあること
遅滞なく転用目的に供すると認められること
農地転用面積が転用目的からみて適正と認められること
被害防除 周辺農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれのないこと
農業用用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれのないこと
土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれのないこと
一時転用の場合 事業終了後、その土地が耕作の目的に供されることが確実であること
一時的な利用のため所有権を取得しないこと

A許可申請の手続き
 農地法第4条の規定による許可申請書、農地法第5条の規定による許可申請書にそれぞれ所定の書類を添えて、農業委員会に提出します。
 申請書の受付期間は毎月12日までとなります。締め切り以降の申請については翌月開催の総会で審議されることとなります。なお、閉庁日は受付できませんので、ご注意ください。
 総会で審議後、北海道農業会議に諮問し、農業会議で許可相当と認められてから許可されることになります。
◇標準処理期間
 農地転用に関する標準処理期間は転用面積により異なります。
・2ha未満の転用については農業委員会許可となります。処理期間(申請受理日から許可書等の発行までの期間)は概ね60日間です。
・2ha以上4ha未満の転用については農林水産大臣協議を要する知事許可となります。処理期間(申請受理日から北海道へ進達するまでの期間)は概ね30日間です。(進達後の北海道の標準処理期間は60日です。)
・4ha以上の転用については農林水産大臣許可となり、申請書は北海道(振興局)へ提出することになります。農業委員会では、内容を総会で審議し、意見書を提出いたします。

※事業内容によっては、他の法律や事業等の許認可と許可日に合わせるため標準処理期間を超える場合があります。

くわしくは、農業委員会事務局までお問い合わせください。
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 農地の相続した方は届出が必要です
 平成21年12月15日の農地法の改正により、相続等で農地を取得した方は、農地のある農業委員会への届出が必要になりました。この届出により、相続などによる農地の権利取得を農業委員会が把握し、農地の有効利用に努めます。
 手続きは簡単ですので、農業委員会の窓口までお越しください。
 相続後、農地を自分では耕作・管理ができない場合は、農業委員会が農地の管理についてのご相談や借り手を探すなどのお手伝いをします。
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 農業者年金制度について
リスト農業者年金の特徴
 
@農業に従事されている方なら広く加入できます
 国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人は誰でも加入できます。農地を持っていない農業者や、配偶者や後継者なとの家族従事者も加入できます。脱退も自由です。脱退一時金は支給されませんが、加入期間にかかわらず、それまでに支払った保険料は将来、年金として受け取れます。旧制度の加入者で特例脱退した人も、60歳未満であれば加入できます。

A少子高齢化時代に強い年金です
 自らが納めた保険料とその運用収入を、将来受給する年金の原資として積み立てていき、この年金原資の額に応じて年金額が決まる確定拠出型の年金です。
 加入者・受給者の数に左右されにくい安定した年金制度で、運用利回りの状況などで保険料が引き上げられることもありません。

B保険料の額は自由に決められます
 毎月の保険料は20,000円を基本とし、最高67,000円まで1,000円単位で選択できます。
 それぞれの経済的な状況や老後設計などに応じて保険料を自由に設定でき、かつ、いつでも見直すことができます。
 
C終身年金で80歳までの保証付きです
 年金は終身受給できますが、仮に、加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合でも、死亡した月の翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。
D税制上の優遇措置があります
 支払った保険料(最高年額80.4万円)は全額、社会保険料控除の対象となります。
 また、将来受け取る農業者年金も公的年金等控除が適用されます。
 
E農業の担い手に政策支援(保険料の国庫補助)があります
 認定農業者で青色申告をしているなど、一定の要件を満たす農業の担い手となる方には、国から保険料の補助(2割〜5割)があります。
 なお、政策支援を受けている間は基本となる保険料20,000円を超えて保険料を増やすことはできません。

◇くわしくは独立行政法人 農業者年金基金ホームページをご覧ください。
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 農業委員会の活動の点検・評価と活動計画について(意見募集)
 農業委員会では、平成29年度の活動の点検・評価(案)と平成30年度の活動計画(案)を策定しましたので、公表します。
 また、この(案)について、地域の農業者等からご意見を募集します。ご意見につきましては、任意の用紙に住所、氏名、意見を記入し、農業委員会事務局まで持参・郵送・FAXのいずれかの方法により提出してください。
お寄せいただいたご意見を参考に平成29年の活動の点検・評価と平成30年度の活動計画を決定・公表します。
■募集期間  平成30年5月8日(火)〜平成30年6月7日(木)
PDF  平成29年度活動の評価・点検(案)
PDF  平成30年度活動計画(案)
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 由仁町農業委員会総会の議事録を公表します
 農業委員会の適正な事務実施について(平成21年1月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局通知)に基づき、農業委員会の総会における審議過程の透明性を確保する観点から議事録を公表します。
PDF  平成30年第4回議事録
PDF  平成30年第5回議事録
PDF  平成30年第6回議事録
PDF  平成30年第7回議事録
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