由仁町・ゆにちょう(北海道夕張郡) Yuni-Town/Hokkaido バック
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

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問合せ先  住民課戸籍・国保担当 TEL:0123-83-3903

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リスト時間外の戸籍の届け出について リスト戸籍・住民票関係の料金について リスト戸籍の窓口での本人確認
リスト個人住民税の納税通知書を送付します リストパスポート(旅券)の申請、交付業務 リスト住所の登録に関するお知らせ
リストマイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写しについて リスト改製原戸籍の附票の写しの発行終了について リスト住民基本台帳の閲覧状況の公表
リスト交通事故などにあったとき(第三者行為の届け出) リスト国民健康保険 リスト通知カード廃止のお知らせ
リスト国民健康保険・後期高齢者医療保険の傷病手当金 リスト住民票等電話予約交付サービス  
(別なページが開きます)
リスト由仁っ子医療費助成制度    
 
 住民票等電話予約交付サービス
 役場の開庁日(平日の8時30分から17時まで)に窓口に来庁できないときは、事前に電話することで「住民票の写し」および「印鑑登録証明書」を閉庁日に受け取ることができます。
予約方法
▽予約ができる方〜本人または本人と同一世帯員
▽予約可能時間〜役場開庁日の8時30分から16時30分まで。受取希望日の5日前から予約が可能です。
▽予約先〜住民課戸籍・国保担当(TEL 0123-83-3903)
▽予約時に必要なもの〜印鑑登録証明書を希望する場合は、その印鑑登録カードをお手元に用意してお電話ください。
受取方法
▽受取ができる方
 本人、本人と同一世帯員または代理人で予約時に指定した方に限ります。ただし、マイナンバーおよび住民票コードを記載した住民票の写しは代理人の受取ができません。
▽受取可能日時 閉庁日(土曜日、日曜日および祝日等)の8時30分から17時までで予約時に指定した日時に限ります。
▽受取先 役場1階警備室(役場正面玄関に向かって左手の出入り口からお入りください)
▽受取時に必要なもの
 本人確認書類、受取人の印鑑、手数料1通400円(手数料はお釣りが出ないようにご用意ください)、印鑑登録カード(印鑑登録証明書を希望した方のみ) 、委任状(受取人が代理人の場合、本人または予約した方からの委任状が必要です)
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 国民健康保険・後期高齢者医療保険の傷病手当金
 国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入中の方が、新型コロナウイルスの感染による影響を受けた場合に傷病手当金を受け取れることがあります。支給を受けるには申請が必要です。
 くわしくはお問い合わせください。
対象者
次のすべての条件に該当する方
▽雇用されていて、新型コロナウイルスへの感染または感染が疑われ、その療養のため仕事ができない方
▽4日以上休んでいる方
▽休んだ期間の給与がもらえない方
 ※会社から給与が支払われている場合でも、その金額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。
適用期間
 令和2年1月1日から令和3年6月30日の間で仕事ができない期間
 ※ただし、入院が継続する場合の支給期間は最長1年6か月までです。
 ※適用期間が令和3年3月31日から令和3年6月30日に延長されました。
申請書
  国民健康保険用
 PDF 後期高齢者医療保険用
 PDF 後期高齢者医療保険用(記載例)
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 国民健康保険
 国民健康保険は、病気になったりけがをしたときに、経済的負担を軽くし、安心して医療を受けられる制度です。 
 由仁町に住民票がある方で、職場の健康保険や生活保護を受けていない方などは、由仁町の国民健康保険に必ず加入しなければなりません。
 国民健康保険についての各種申請書はこちらからダウンロードできます。

各種届け出
 事実が発生した日から14日以内に届け出が必要です。
 
加入するとき                             国民健康保険被保険者資格取得届
こんなとき 必要なもの
・ほかの市町村から転入したとき
・生活保護を受けなくなったとき
・子供が生まれたとき
・印鑑
・マイナンバーのわかるもの
退職して会社の健康保険証を返したとき ・印鑑
・退職日または資格喪失日がわかる証明書
・マイナンバーのわかるもの

脱退するとき                             国民健康保険被保険者資格喪失届
こんなとき 必要なもの
・ほかの市町村へ転出したとき
・生活保護を受けるとき
・印鑑
・国民健康保険証
・マイナンバーのわかるもの
就職して会社の健康保険証をもらったとき ・印鑑
・国民健康保険証
・会社の健康保険証
・マイナンバーのわかるもの

そのほか
こんなとき 必要なもの  申請書
住所、氏名、世帯主が変わったとき ・印鑑
・国民健康保険証
・マイナンバーのわかるもの
国民健康保険被保険者変更届
就学のため子供がほかの市町村に転出するとき 注1 ・印鑑
・国民健康保険証
・学生証または在学証明証
・マイナンバーのわかるもの
国民健康保険法
第116条・第116条の2該当・非該当届
施設または病院に住所を移すとき 注1 ・印鑑
・国民健康保険証
・在所証明証
・マイナンバーのわかるもの
保険証を紛失、汚損または破損したとき ・印鑑
・国民健康保険証
・本人確認書類
(マイナンバーカード、免許証など)
国民健康保険被保険者証・
高齢受給者証再交付申請証
 ※注1 手続きにより引き続き由仁町の国民健康保険を使用できます。

医療費を全額自己負担したとき
 申請により保険適用部分の7割または8割を支給します。
 PDF 国民健康保険療養費支給申請書
 PDF 表2
 注1 診療報酬明細書とは、「レセプト」と呼ばれるものです。病院や薬局で発行されますので、各窓口にお問い合わせください。
 ※海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときは、住民課戸籍・国保担当までお問い合わせください。

医療費が高額になったとき
 同じ月内の医療費の自己負担額が高額となったとき、申請により限度額を超えた分を高額療養費として支給します。
 限度額は年齢や所得によって区分が定められており、対象となる医療費も年齢によって違います。
 手続きの前にはお問い合わせください。
 なお、該当する方には診療月から2か月後に勧奨通知を送付しています。
必要なもの:印鑑、国民健康保険証、対象となる領収書、振込口座のわかるもの、マイナンバーのわかるもの
 PDF 国民健康保険高額療養費支給申請書
 PDF 表3
 限度額区分については次のとおりです。
 70歳未満
 PDF 表4
 70歳以上
 PDF 表5
 ※多数回該当とは、過去12か月の高額療養費の支給が4回以上になったときの4回目からの限度額のことをいいます。
 ※年間上限額とは、年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額の限度額のことをいいます。

医療費が高額になると見込まれるとき
 入院や治療により医療費が高額になると見込まれている場合、限度額適用認定証等を提示することで、病院(薬局)窓口での自己負担が限度額で止まり、非課税世帯の方は入院時の食事も減額になります。
必要なもの:印鑑、国民健康保険証、マイナンバーのわかるもの
 PDF 国民健康保険限度額適用等認定申請書

葬祭費の支給について
 国保に加入している方が亡くなられたときは、喪主または施主に葬祭費として3万円を支給します。
必要なもの:印鑑、喪主または施主がわかるもの、振込口座のわかるもの
 PDF 国民健康保険葬祭費支給申請書

出産育児一時金について
 国保に加入している方が出産したとき(妊娠12週以上の死産を含む)、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円)を支給します。
 ※職場の健康保険に被保険者本人として1年以上加入していた方が、退職後6か月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けることができます。その場合、国保から出産育児一時金は支給されません。

直接支払制度について
  国保加入者が病院で手続することにより、由仁町国保から病院に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより加入者は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を病院に支払うだけで済むこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなります。
  また、出産費用が42万円に満たない場合は、その差額について申請により国保から支給されます。
必要なもの:印鑑、国民健康保険証、直接支払制度に関する合意文書、出産費用の領収書・明細書、振込口座のわかるもの
 PDF 国民健康保険出産育児一時金支給申請書
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 交通事故などにあったとき(第三者行為の届け出)
 交通事故など、第三者行為による傷害の治療に保険証を使う場合は、保険者(町)への届け出が義務付けられています。
 第三者行為が原因の医療費は、本来加害者が負担するのが原則ですが、保険証を使うことによって、保険者(町)が一時的に立て替えて医療機関に支払い、後日、加害者に請求します。
届け出に必要なもの
 ・第三者行為による傷病届
 ・事故発生状況報告書(交通事故の場合)
 ・同意書
 ・本人確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
 ・保険証
 ・交通事故証明書(交通事故の場合)
 ・印鑑

様式ダウンロード
 PDF 第三者行為による傷病届
 PDF 事故発生状況報告書
 PDF 同意書
 PDF 交通事故証明書入手不能理由書
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 住民基本台帳の閲覧状況の公表
 令和元年度住民基本台帳閲覧状況(平成31年4月から令和2年3月まで)を公表します。
 問い合わせ 住民課戸籍・国保担当

国などの機関の請求によるもの(住民基本台帳法11条第3項に基づく公表分)
請求機関 目的 閲覧日  閲覧に係る住民の範囲
防衛省 自衛官および自衛官候補生に関する募集事務 平成31年4月23日 平成9年4月2日から平成14年4月1日生まれの日本人男女
防衛省 陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務 平成31年4月23日 平成16年4月2日から平成17年4月1日生まれの日本人男性

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 時間外の戸籍の届け出について
 平日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午後5時から翌日の午前8時30分までの戸籍の届け出は、南空知消防組合 由仁支署で受け付けます。届け出をされる予定の方は、事前に住民課戸籍・国保担当へご連絡ください。
リスト受け付けられる戸籍の届け出
 出生届・婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届などの戸籍の届書
 (戸籍届出の記載内容などに不明な点がある場合は、事前に戸籍・国保担当にご相談ください)
リスト時間外の戸籍届書の受付場所
 南空知消防組合 由仁支署 住所 由仁町新光203番地
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 戸籍・住民票関係の料金について
 戸籍・住民票関係の料金は次のとおりです。郵便請求される場合はご注意ください。
(平成25年4月1日から戸籍の手数料が一部変更になりました)

リスト戸籍に関する証明書
全部事項証明(戸籍謄本) 450円
個人事項証明(戸籍抄本) 450円
除籍全部事項証明(除籍謄本) 750円
除籍個人事項証明(除籍抄本) 750円
改製原戸籍謄本 750円
改製原戸籍抄本 750円
戸籍の附票 400円
身分証明書 400円
リスト住民票に関する証明書
住民票の写し(世帯分、個人分) 400円
住民票記載事項証明 400円
住民基本台帳の閲覧 400円
不在住証明 400円
 
   
   
   
リスト印鑑登録に関する証明書
印鑑登録証明 400円
   
   
   
   
   
   
   
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 戸籍の窓口での本人確認
 平成20年5月1日から、住民票や戸籍などの交付申請窓口での「本人確認」が法律で義務付けられました。
 窓口に来られた方について、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の提示により確認を行っています。また、顔写真のない本人確認書類(健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳など)は、2点以上で確認しますので、ご理解とご協力をお願いします。
くわしい内容については、法務省のホームページでお知らせしています。

 法務省ホームページ>戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
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 パスポート(旅券)のご案内
 平成26年12月1日から住所地でのパスポート(旅券)の申請、交付業務を開始しました。
 由仁町に住民登録されている方は、札幌や岩見沢の窓口での受付はできませんのでご注意ください。

パスポート申請および受取場所
由仁町役場 住民課戸籍・国保担当(申請、受取は本庁のみです)
取扱時間
パスポートの申請 8時30分〜16時30分
パスポートの受取 8時30分〜17時
(土日、祝祭日、年末年始の閉庁日を除きます)
申請からパスポートの交付までには2週間程度かかります。渡航日程に合わせ余裕をもって手続きをしてください。
申請に必要なもの
一般旅券発給申請書(窓口に備え付けてあります)
戸籍謄本(全部事項証明書)または戸籍抄本(個人事項証明書)※6か月以内に発行されたもの
  本籍地が由仁町以外の方は申請前にご用意ください。戸籍が同一の家族が同時に申請する場合は、戸籍謄本1通で受付可能です。有効期間が残っている時は省略できる場合があります。
 
写真(6か月以内に撮影されたもの)
写真には顔の大きさなど細かい寸法の決まりがあります(申請者のみ写っている、正面向き、無帽、無背景であること。サングラスやカラーコンタクトを使用していないことなど)。窓口に備え付けている「旅券(パスポート)申請のごあんない」を参照してください。
本人確認書類
  @  運転免許証、マイナンバーカード、身体障害者手帳など顔写真付きの公的機関発行のものは1点
  A  上記の物がない場合は健康保険証と年金手帳、介護保険証、医療受給者証、顔写真付きの生徒手帳など2点
前回取得したパスポート(お持ちの方)
印鑑(朱肉を使用するもの)
 注意事項
   ・ 申請書は機械で読み込むため折ったり、汚したりしないでください。
   ・ 黒いボールペンを使用してください。消しゴムで消せるボールペンは使用しないでください。
   ・ 修正液は使用しないでください
   ・ 必ずご本人が記入しなければならない箇所がありますので申請書をご確認ください。
 くわしくは外務省や北海道のホームページでご確認ください。
 パスポート受取に必要なもの
   受取は必ずご本人が窓口に来ていただくことになります。代理の受取や郵送はできません。
   ・ 申請時にお渡しした一般旅券引換証
   ・ 印鑑(朱肉を使用するもの)
   ・ 手数料として収入印紙と北海道収入証紙(料金は次のとおり)
   ※収入印紙は郵便局、収入証紙は銀行などで購入できます。

収入印紙 北海道収入証紙 合計
10年用パスポート(20歳以上) 14,000円 2,000円 16,000円
5年用パスポート(12歳以上) 9,000円 2,000円 11,000円
5年用パスポート(12歳未満) 4,000円 2,000円 6,000円
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 住所の登録に関するお知らせ
〇住所の異動届出はお済みですか?
 就職や進学などで由仁町から離れほかの市区町村に住む場合は、由仁町から発行される転出証明書を持って、住み始めた市区町村に転入届をする必要があります。忘れずに手続をしましょう。
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 マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写しについて
□提出先に確認を!
 マイナンバー(個人番号)は社会保障、税、災害対策の行政手続のみで利用できます。法律で定められた目的以外ではマイナンバーを利用できませんので、手続に必要な住民票の写しを取得される前に、事前に提出先へ「住民票の写しにマイナンバーの記載が必要であるか」を確認してください。

□代理人が請求するときは切手のご用意をお願いします
 マイナンバー記載の住民票の写しは、本人や同一世帯の人に限り取得することができます。委任状をお持ちの任意代理人、親権者や後見人などの法定代理人でも請求できますが、その場合は本人の住所地に郵送で交付する取扱いになりますので、切手をご用意ください。
 なお、任意代理人が請求する場合は、マイナンバーの記載のある住民票の写しを請求することと使用目的を明記した委任状を、法定代理人が請求する場合は、法定代理人であることがわかる書類(戸籍謄本や成年後見人登記事項証明書など)をお持ちください。

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 通知カード廃止のお知らせ
 マイナンバーの通知カードが令和2年5月25日(月)に廃止になりました。廃止後は氏名・住所などの変更や、交付・再発行の手続をすることはできません。
 廃止後も当面の間は、記載されている住所等が住民票と一致している通知カードを、マイナンバーを証明する書類として使用できます。通知カード以外でマイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバーカードを申請するかマイナンバー入りの住民票を取得してください。
 廃止後に出生や外国からの転入等で新たにマイナンバーが付番された方には、個人番号通知書によりマイナンバーが通知されます。個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として使用することはできません。
 また、再発行もできませんのでご留意ください。

▼通知カードとは?
通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。カードにはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」等が記載されていますが、顔写真は記載されていません。
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