高齢・障がい担当（保健福祉課）

　Yuni-Town/Hokkaido

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役場：〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地　電話(0123)83-2111（代表）　

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　保健福祉課高齢・障がい担当（健康元気づくり館内）　TEL：0123-83-4750

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介護保険料の基準月額	高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画・障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画	特別支援学校等在学生の障害福祉サービス等の利用について
高額介護合算療養費・医療費通知について	由仁町地域包括ケアシステムのあり方を策定しました

　由仁町地域包括ケアシステムのあり方を策定しました


	地域包括概要版
	地域包括報告書

　介護保険料の基準月額

65歳以上の人の介護保険料（平成30年度～平成32年度）
　介護保険料は、「基準月額」をもとに、前年の所得状況などに応じて決まります。

所得階層区分		負担率	保険料月額
第1段階	・生活保護受給者・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者・世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人	基準×0.45	2,500円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円超120万円以下の人	基準×0.75	4,175円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間120万円超の人	基準×0.75	4,175円
第4段階	本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税が課税者がいる人で課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人	基準×0.9	5,008円
第5段階	本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税課税者がいる人	基準	5,566円
第6段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の人	基準×1.2	6,683円
第7段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満の人	基準×1.3	7,233円
第8段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	基準×1.5	8,350円
第9段階	本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上の人	基準×1.7	9,466円

　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画・障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

　「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画・障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」を公表します。

	「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画・障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」
	【分割版】「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」
	【分割版】「障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」
	「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査　在宅介護実態調査　調査概要」

　特別支援学校等在学生の障害福祉サービス等の利用について

　特別支援学校等の卒業を控えている３年生を対象に共同生活援助の体験利用および日中活動サービスの利用について、学校卒業後の制度活用を円滑実施するため、在学中でも各種サービスの利用を認めています。
取り扱いについては、添付ファイルをご覧ください。

　特別支援学校等在学生に係る共同生活援助の体験利用および日中活動サービスの利用

　高額介護合算療養費・医療費通知について 後期高齢者医療制度または国民健康保険に加入している人へ

○高額介護合算療養費について
　医療と介護の両方を利用している世帯の自己負担を軽減する制度です。
　同じ世帯の被保険者が、１年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が後期高齢者医療制度および介護保険から支給されます。なお、手続きには住民課戸籍・国保担当への申請が必要となります。
・医療および介護保険の自己負担額のいずれかが０円の場合は対象となりません。
・支給額が500円以下の場合は支給されません。

区　　分		自己負担額の合計の基準額
		後期高齢者医療制度	国民健康保険（世帯内の70～74歳）	国民健康保険（70歳未満を含む世帯）

現役並み所得者（上位所得者）		67万円	67万円	126万円
一　般		56万円	56万円	67万円
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	31万円	31万円	34万円
	区分Ⅰ	19万円	19万円

・現役並み所得者：後期高齢者医療制度に加入している人・70歳以上の国民健康保険に加入している人のうち、住民税課税所得が145万円以上ある被保険者とその人と同じ世帯の被保険者の人
・上位所得者：70歳未満の国民健康保険に加入されている人のうち保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円以上の世帯の人
・住民税非課税世帯
区分Ⅱ：世帯全員が住民税非課税である人
区分Ⅰ：世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が０円（年金の所得は控除額を80万円として計算）の人

○希望者への医療費通知の発行
　北海道後期高齢者医療広域連合では、被保険者のみなさんに健康や医療に対する理解を深めていただくために、みなさんの医療費を半年ごとにまとめ、発行を希望する人を対象に、医療費通知を送付しています。次回の発行は、平成27年３月末（平成26年７～12月の医療費が対象）に行います。
　発行を希望する人は、広域連合または住民課戸籍・国保担当へご連絡ください。（電話連絡だけで手続きできます）
※すでに「発行希望」のご連絡をいただいている人については、継続して発行しますので、再度の連絡は必要ありません。
※医療費通知を受け取られたことにより、申請等の手続きをされる必要はありません。
※この通知を確定申告などの「医療費控除」の領収書の代わりとすることはできません。

問い合わせ
北海道後期高齢者医療広域連合　電話011-290-5601
住民課戸籍・国保担当　電話83-3903