高齢・障がい担当（保健福祉課）

　Yuni-Town/Hokkaido

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役場：〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地　電話(0123)83-2111（代表）　

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　保健福祉課高齢・障がい担当（健康元気づくり館内）　TEL：0123-83-4750

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65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料	高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画・障がい者計画・第５期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画	特別支援学校等在学生の障害福祉サービス等の利用について
高額介護合算療養費・医療費通知について	由仁町地域包括ケアシステムのあり方を策定しました	第１期由仁町自殺対策行動計画を策定しました
障がい者就労施設等からの優先調達について	介護保険料が変わります	高額介護サービスの負担上限額が変わります
介護職員人材確保推進事業のお知らせ

　介護職員人材確保推進事業のお知らせ

　町では、町内の介護事業所における人材を確保するため、介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修の受講費用の一部を助成します。

【対象者】
(１)　町内に在住する方であること
(２)　町内の介護事業所に従事見込みであることまたは雇用されていること
(３)　町税等の滞納がないこと

【対象研修】
(１)　介護職員初任者研修　　　
(２)　介護福祉士実務者研修

【助成額】
(１)　介護職員初任者研修　　受講料・教材費の３分の２　上限６７、０００円
(２)　介護福祉士実務者研修　受講料・教材費の３分の２　上限１００、０００円

【申請に必要なもの】
(１)　助成金申請書
(２)　内定通知書または雇用証明書の写し
(３)　宣誓書
(４)　受講料および教材費の領収証の写し
(５)　他の助成制度を利用している場合、その助成額がわかる書類の写し

【申請期間】
　町内の介護事業所から内定を受けた日から採用後３月以内

【申し込み】
　保健福祉課高齢・障がい担当

　高額介護サービスの負担上限額が変わります

　高額介護サービス費とは、介護保険サービスの利用負担として、１か月に支払った自己負担額の合計のうち、負担上限額を超えた分の金額が、町から払い戻される制度です。
　令和３年８月のサービス利用分から負担上限額が一部変わります。

　

　高額介護サービス費負担上限額

　介護保険料が変わります

　令和３年度から５年度までを計画期間とする「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定しました。
　この計画において、今後３年間の人口や高齢者数、介護サービス量を見込み、介護給付費準備基金を取り崩して保険料を算定した結果、令和３年度からの基準月額を5,950円に改定しました。

　

　令和３年度からの介護保険料

　障がい者就労施設等からの優先調達について

　町では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）第９条の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を制定しています。

　

　令和３年度由仁町障がい者就労施設等優先調達方針

　障害者優先調達推進法第９条の規定に基づき、調達実績を公表します。

　

　令和２年度調達実績

　第１期由仁町自殺対策行動計画を策定しました

　「誰も自殺に追い込まれるこのないまち」を目標として、保健、医療、福祉等あらゆる分野から総合的かつ効果的に自殺対策を推進するため、「第１期由仁町自殺対策行動計画」を策定しました。

　

　第１期由仁町自殺対策行動計画

　由仁町地域包括ケアシステムのあり方を策定しました


	地域包括概要版
	地域包括報告書

　65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料が変わります

　令和３年度から５年度までを計画期間とする「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定しました。この計画では、今後３年間の人口や高齢者数、介護サービス量を見込み、介護給付費準備基金を取り崩して保険料算定した結果、基準月額を5,950円としました。

負担段階	対象者	保険料
負担段階	対象者	割合	月額	年額
第1	生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人	×0.5 (×0.3)	2,975円 (1,785円)	35,700円 (21,420円)
第2	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円超120万円以下の方	×0.75 (×0.5)	4,462円 (2,975円)	53,550円 (35,700円)
第3	世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間120万円超の方	×0.75 (×0.7)	4,462円 (4,165円)	53,550円 (49,980円)
第4	本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税課税者がいる人で課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方	×0.9	5,355円	64,260円
第5	本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税課税者がいる方	×1.0	5,950円	71,400円
第6	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の方	×1.2	7,140円	85,680円
第7	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満の方	×1.3	7,735円	92,820円
第8	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方	×1.5	8,925円	107,100円
第9	本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上の方	×1.7	10,115円	121,380円

　高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画・障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画

　「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画・障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を公表します。

　「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画・障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」

　特別支援学校等在学生の障害福祉サービス等の利用について

　特別支援学校等の卒業を控えている３年生を対象に共同生活援助の体験利用および日中活動サービスの利用について、学校卒業後の制度活用を円滑実施するため、在学中でも各種サービスの利用を認めています。
取り扱いについては、添付ファイルをご覧ください。

　特別支援学校等在学生に係る共同生活援助の体験利用および日中活動サービスの利用

　高額介護合算療養費・医療費通知について 後期高齢者医療制度または国民健康保険に加入している人へ

○高額介護合算療養費について
　医療と介護の両方を利用している世帯の自己負担を軽減する制度です。
　同じ世帯の被保険者が、１年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が後期高齢者医療制度および介護保険から支給されます。なお、手続きには住民課戸籍・国保担当への申請が必要となります。
・医療および介護保険の自己負担額のいずれかが０円の場合は対象となりません。
・支給額が500円以下の場合は支給されません。

区　　分		自己負担額の合計の基準額
		後期高齢者医療制度	国民健康保険（世帯内の70～74歳）	国民健康保険（70歳未満を含む世帯）

現役並み所得者（上位所得者）		67万円	67万円	126万円
一　般		56万円	56万円	67万円
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	31万円	31万円	34万円
	区分Ⅰ	19万円	19万円

・現役並み所得者：後期高齢者医療制度に加入している人・70歳以上の国民健康保険に加入している人のうち、住民税課税所得が145万円以上ある被保険者とその人と同じ世帯の被保険者の人
・上位所得者：70歳未満の国民健康保険に加入されている人のうち保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円以上の世帯の人
・住民税非課税世帯
区分Ⅱ：世帯全員が住民税非課税である人
区分Ⅰ：世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が０円（年金の所得は控除額を80万円として計算）の人

○希望者への医療費通知の発行
　北海道後期高齢者医療広域連合では、被保険者のみなさんに健康や医療に対する理解を深めていただくために、みなさんの医療費を半年ごとにまとめ、発行を希望する人を対象に、医療費通知を送付しています。次回の発行は、平成27年３月末（平成26年７～12月の医療費が対象）に行います。
　発行を希望する人は、広域連合または住民課戸籍・国保担当へご連絡ください。（電話連絡だけで手続きできます）
※すでに「発行希望」のご連絡をいただいている人については、継続して発行しますので、再度の連絡は必要ありません。
※医療費通知を受け取られたことにより、申請等の手続きをされる必要はありません。
※この通知を確定申告などの「医療費控除」の領収書の代わりとすることはできません。

問い合わせ
北海道後期高齢者医療広域連合　電話011-290-5601
住民課戸籍・国保担当　電話83-3903