由仁町・ゆにちょう(北海道夕張郡) Yuni-Town/Hokkaido バック
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

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リスト就学指定校変更の取り扱いについて リスト就学援助制度のお知らせ リスト災害共済給付制度
リスト小中学校の耐震化 リスト「ほくとくん防犯メール」の活用を! リスト由仁町通学路交通安全プログラム
リスト由仁町教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書 リスト「学校施設環境改善交付金」に係る施設設備計画事後評価結果の公表 リスト由仁町立学校ICT整備計画
リスト由仁町教育施設長寿命化計画
《個別施設計画》
   
 
 由仁町教育施設長寿命化計画《個別施設計画》
 教育施設の老朽化状況を適切に把握し、中長期的な施設整備の方針・計画を定め、施設整備および維持にかかるコストを総合的に抑制することを目的として「由仁町教育施設長寿命化計画《個別施設計画》」を策定しました。

計画期間 令和3年度から令和12年度までの10年間

〇由仁町教育施設長寿命化計画《個別施設計画》
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 由仁町立学校ICT整備計画
 由仁町教育委員会では、今後ますます発展するICT環境に対応し、文部科学省が策定した「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」、「GIGAスクール構想の実現」で目標とされている水準を目指すため、由仁町立学校ICT整備計画を策定しました。

計画期間 令和2年度から令和5年度までの4年間

○由仁町立学校ICT整備計画
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 「学校施設環境改善交付金」に係る施設整備計画事後評価結果の公表
 由仁町教育委員会では、平成29年度に、文部科学省から「学校施設環境改善交付金」の交付を受け、学校給食センターの改築事業を実施しました。
 地方公共団体は、「学校施設環境改善交付金」交付要綱第8条に基づき、施設整備計画の目標達成状況等について評価を行い公表するとともに、文部科学大臣へ報告することとなっています。
 つきましては、当町教育委員会において事後評価を実施しましたので、この結果を公表します。

○施設整備計画の事後評価 
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 由仁町教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項に基づき、教育委員会は、毎年、教育行政事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
 令和元年度の活動状況に関する点検・評価について、次のとおり報告書にまとめましたので公表します。

○令和元年度由仁町教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書 
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 由仁町通学路交通安全プログラム
 平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、由仁町でも関係機関と連携し、平成24年から通学路の緊急合同点検および必要な対策内容についての協議を進めてきました。
 教育委員会はこれまでの点検、協議の結果などをふまえ、引き続き通学路の安全確保に向けた取組方針「由仁町通学路交通安全プログラム」を9月4日に策定しました。
 今後、このプログラムに基づき、各関係機関との合同点検や協議をさらに深め、横断歩道の整備やガードレールの設置など児童生徒が安全に通学できる通学路の安全確保に努めます。

○由仁町通学路交通安全プログラム

※関係機関
北海道開発局札幌開発建設部岩見沢道路事務所
北海道空知総合振興局札幌建設管理部長沼出張所
北海道札幌方面栗山警察署
由仁町交通安全協会
由仁町シルバー交通安全クラブ
小中学校PTA
由仁町
由仁町教育委員会
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 小中学校の耐震化
 由仁町立の小中学校の建物は、それぞれ新耐震基準に適合しています。
学校名 建物区分 構造 建築年 耐震状況 備考
由仁小学校 校舎 鉄筋コンクリート S61〜S62 新耐震基準適合  
体育館 鉄筋コンクリート S63 新耐震基準適合  
由仁中学校 校舎 鉄筋コンクリート S58〜S59 新耐震基準適合  
体育館 鉄筋コンクリート S57 新耐震基準適合 Is値 0.83
格技場 鉄骨 S50 新耐震基準適合 S59移築
※Is値とは・・・
 建物の強度、形状、経年劣化の要因から決まる建物の耐震性能を表す指標。
 文部科学省では、震度6強程度の大地震にたいしても建物の倒壊や崩壊の危険性が低くなるよう、学校施設をIs値0.7以上に補強することを求めています。
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 「ほくとくん防犯メール」の活用を!
 北海道警察では、犯罪から身を守るために必要な「子どもに対する声かけ事案」、「犯罪発生情報」、「防犯対策情報」をパソコンや携帯電話に電子メールで配信しています。

 どなたでも利用できますので、このURLから(道警:ほくとくん防犯メールサイト)登録して、ご活用ください。

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 就学指定校変更の取り扱いについて
 町内の小・中学校に就学する児童・生徒について、特別な事情により、指定された学校以外への就学を希望する場合は、就学校の変更が認められることがあります。くわしくは教育委員会までご相談ください。

リスト変更することができる場合の要件
 @いじめへの対応  A病気などの身体的理由  B年度または学期途中での転居  C地理的要因など
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 就学援助制度のお知らせ
 町では、経済的にお困りの小・中学校の児童・生徒の保護者に教育費の一部を援助しています。

リスト援助を受けられる人
 @生活保護を受けている人  A生活保護世帯と同様に経済的理由で困っている人
リスト援助を受けられる費用
 @学用品費  A新入学用品費  B修学旅行費 C給食費ほか
リスト申請の手続き
 入学する小・中学校で配布される申込書を教育委員会へ提出してください。
 なお、今まで援助を受けていて新年度も引き続き援助を希望される人も、新たに申し込みが必要です。
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 災害共済給付制度
 町では、学校の管理下で児童、生徒が不慮の災害(負傷・疾病・障害・死亡)にあった時に給付金が支払われるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。

リスト給付内容
 ・一回の医療費の自己負担額が1,500円以上かかったとき、請求手続きにより、後日相当分が支給されます。
 ・負傷等の事由が生じた日から2年以内に請求手続きをし、同一の負傷等についての医療費支給は、初診から最長10年間行われます。
リスト給付手続き
 児童、生徒が在学している学校(養護教諭)にご相談ください。
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