北海道夕張郡由仁町(ゆに ちょう) Yuni-Town/Hokkaido リンク元へ戻ります
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

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eLTAX電子申告の受付を開始します ダイレクト納付を始めてみませんか 平成28年度国民健康保険税率等の改正について
個人住民税の納税通知書について セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について  
 
 個人住民税の納税通知書について
 住民税を給与から納付する人は5月中旬、それ以外の人は6月中旬に納税通知書を送付します。納税通知書の内容は必ず確認してください。
 各控除等に漏れがある場合や、所得金額が125万円以下の方で障がい者手帳をお持ちの人、ご主人と死別した後再婚していない人、離婚後再婚していない人で扶養者がいる場合は、申告により町・道民税が減額になることがあります。
 確定申告・町民税申告をしていない場合、納税通知書の内容を再度確認してください。

◆所得税の住宅ローン控除を受けている人
 平成21年から平成31年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別税額控除(以下「住宅ローン控除」という。)を受ける人で、所得税から引き切れない額がある場合は、翌年度の町・道民税(所得割)から控除されます。なお、適用に際し、町への申告は不要です。
※初めて住宅ローン控除の適用を受ける時は、確定申告が必要となります。

◆公的年金を受給されている人〜個人住民税の公的年金からの特別徴収制度〜

 平成21年度から、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市区町村での徴収の効率化から、個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度が始まっています。

【特別徴収の対象者】
 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支払いを受けていて、4月1日現在、国民年金法に基づく老齢基礎年金の支払い(老齢等年金給付)を受けている65歳以上の人。

【特別徴収税額の算定方法と徴収時期】
〇平成29年度から新たに公的年金特別徴収の対象となる場合
  普通徴収税額(個人納付) 公的年金特別徴収税額
税額算定根拠 6月(第1期) 8月(第2期) 10月 12月 2月
年税額÷4 年税額÷4 年税額÷6 年税額÷6 年税額÷6

〇公的年金特別徴収が継続される場合
  公的年金特別徴収税額
税額算定根拠 4月(仮徴収) 6月(仮徴収) 8月(仮徴収) 10月 12月 2月
前年度年税額÷6 前年度年税額÷6 前年度年税額÷6 (年税額−仮徴収額)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3
(注)表中の年税額とは、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額です。

◆国民健康保険・後期高齢者医療保険制度に加入している人
 無収入や低所得の人や遺族年金、障害年金などの非課税収入のみの人は、保険税(料)の軽減を受けられる制度がありますが、申告がないと軽減を受けることができません。
 町では5月中旬以降、収入状況がわからない人全員(被扶養者を除きます)に申告書を送付しますので、必ず申告してください。
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 セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について
【平成30年度から適用の新制度】
 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。
 申告時にはスイッチOTC医薬品購入の対価を支払った金額の確認(領収書等)及び居住者がその年中に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(当該居住者の氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者の名称等の記載があるものに限ります。)が必要です。
※1 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
※2 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
(注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません
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 平成28年度国民健康保険税率等の改正について
 国の税制改正に伴い、医療保険分の限度額が52万円から54万円、後期高齢支援分の限度額が17万円から19万円に改正しています。
 また、国民健康保険の運営収支の均衡が図られるように次のとおり税率等を併せて改正しています。

区分 平成27年度 平成28年度 増 減
医療保険 所得割 9.0% 11.5% 2.5%増
資産割 57.0% 57.0% なし
均等割 27,000円 32,000円 5,000円増
平等割 34,000円 40,000円 6,000円増
限度額 520,000円 540,000円 20,000円増
後期高齢支援金 所得割 2.1% 2.3% 0.2%増
資産割 13.0% 13.0% なし
均等割 9,000円 9,000円 なし
平等割 7,000円 7,000円 なし
限度額 170,000円 190,000円 20,000円増
介護保険 所得割 1.8% 2.0% 0.2%増
資産割 6.0% 6.0% なし
均等割 10,000円 10,000円 なし
平等割 8,000円 8,000円 なし
限度額 160,000円 160,000円 なし

軽減割合
(均等割・平等割)
軽減所得金額の算定方法
7割 改正前 330,000円以下
改正後
5割 改正前 330,000円+260,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
改正後 330,000円+265,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割 改正前 330,000円+470,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
改正後 330,000円+480,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険制度から後期高齢者医療保険制度へ移行した人。

 なお、低所得者に対する保険税の軽減(均等割・平等割)を判定する際の所得金額算出方法の内容が一部変更になりました。
 納税通知書については7月中旬に世帯主(納税義務者)に送付します。
※国民健康保険の被保険者がいる世帯で、その世帯の世帯主が国民健康保険に加入していない場合であっても、国民健康保険税に係る納税義務者については世帯主となります。

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 eLTAX(エルタックス)電子申告の受付を開始します
 平成25年11月25日(月)からeLTAX電子申告・申請(届出)サービスがご利用いただけます。
 町税の申告には、便利なeLTAXをご利用ください。

eLTAXとは
 地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の申告および申請(届出)の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。地方公共団体で組織する「一般社団法人 地方税電子化協議会」が運営しています。
eLTAXの特徴
 郵送や窓口へ出向くことなく、自宅や職場からインターネットを利用して手続きができ、複数の地方公共団体への申告などがまとめて一度にできます。
利用できる税目
【個人町民税】
 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)、給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書、特別徴収切替届出書、公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出など
【法人町民税】
 法人町民税の申告、法人設立(開設)等異動届出書の提出など
【固定資産税】
 償却資産の申告
※電子納税サービスについては、対応していません。
eLTAXの利用方法
 事前にeLTAXを利用できるパソコンの準備や電子証明書の取得などの手続きが必要になります。くわしくは、eLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp)またはヘルプデスクでご確認のうえ、手続きを行ってください。
eLTAXに関する問い合わせ
 一般社団法人 地方税電子化協議会 ヘルプデスク
 電話 0570-081459
 IP電話やPHSをご利用の場合 045-759-3931
 受付日 月〜金曜日(土・日・祝祭日・年末年始12月29日〜1月3日を除く)
 受付時間 8時30分〜21時
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 ダイレクト納付を始めてみませんか (2015/9/28)
 ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e−Taxを利用して電子申告をした後に、届出をした預貯金口座から自動振替で納付することができる電子納税です。
 税務署や金融機関に出向くことなく、指定した期日に納付することができます。
 対象となる税目は、源泉所得税、復興特別所得税、法人税、消費税、地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税および印紙税などです。e−Taxに納付情報登録を行えば、全ての税目にダイレクト納付が利用できます。
※納付情報登録については、e−Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)、ダイレクト納付ができる金融機関については、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。
問い合わせ 岩見沢税務署 
電話0126−22−0810
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