北海道夕張郡由仁町(ゆに ちょう) Yuni-Town/Hokkaido リンク元へ戻ります
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役場:〒069-1292北海道夕張郡由仁町新光200番地 電話(0123)83-2111(代表) 

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お問合せ  住民課税務担当 TEL:0123-83-3902

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eLTAX電子申告の受付を開始します ダイレクト納付を始めてみませんか 平成28年度国民健康保険税率等の改正について
個人住民税の納税通知書について セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について 平成30年度の軽自動車税の税率(税額)をお知らせします
消費税の軽減税率制度のお知らせ 町・道民税の申告・確定申告のご準備を 所得税の確定申告・町道民税の申告はお早めに!

 所得税の確定申告・町道民税の申告はお早めに!
1申告の相談日を設けます
 平成30年分所得税の確定申告、平成31年度町・道民税の申告を下記のとおり受け付けます。代理の方でもできます。
 農業所得・不動産所得・営業所得等がある方は、受付に時間がかかりますので、役場で申告をお願いします。
 申告が必要かどうか知りたい方は、広報ゆに1月号をご覧いただくか、住民課税務担当までご連絡ください。

【申告の相談の日程
 相談日 時間 会場 対象者(自治区)
2/1(金)
〜2/15(金)
8:30〜16:30 役場 還付申告者
2/18(月)
〜3/15(金)
8:30〜16:30  役場 ・確定申告、住民税申告が必要な方
・事業(営業、農業など)所得のある方
自治区別相談日(給与、年金収入の方)
2/18(月) 8:30〜16:30 役場 由仁9区、10区、下古山、山桝、岩内、古山
2/19(火) 9:30〜16:00 健康元気づくり館 由仁1区、7区
2/20(水) 9:30〜16:00 健康元気づくり館 由仁8区、古川
2/21(木) 10:00〜16:00 ゆめっく館 由仁2区、3区、4区、5区
2/22(金) 10:00〜16:00 ゆめっく館 由仁北6区、南6区、山形、伏見
2/25(月) 9:30〜16:00 三川会館 錦町、旭町、中三川、東三川
2/26(火) 9:30〜16:00 三川会館 泉町北・南、緑町、熊本、西三川、本三川
2/27(水) 9:30〜15:30 川端老人福祉センター 川端1区、2区
休日・夜間相談日
3/3(日) 9:30〜15:00 役場 全町民(休日相談)
3/6(水)
〜3/8(金)
8:30〜20:00 役場 全町民(夜間相談)
 ※期間中、3月3日(日)以外の土・日・祝日に申告相談は行っていません

申告の手続きに必要なもの
 (1)給与をもらっている方は、平成30年分給与所得の源泉徴収票
 (2)年金をもらっている方は、平成30年分公的年金等の源泉徴収票
 (3)給与・年金以外の収入がある方は、収入金額と必要経費のわかるもの
 (4)平成30年中に支払った社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険税など)、生命保険料、地震保険料等の支払(納付)証明書や領収書
 (5)平成30年中に支払った医療費の控除を受ける方は、医療費控除の明細書
 (6)身体等に障がいのある方は、障害者手帳・療育手帳など障がいの状態を証明するもの
 (7)印鑑(スタンプ印は使用できません)
 (8)税務署から届いた確定申告書(ハガキが送付されている方も、必ず持参してください)
 (9)本人確認書類
 @マイナンバーカード(顔写真付)
 Aマイナンバー通知カードと運転免許証、または健康保険被保険者証など

3インターネットで申告書が作成できます
 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から、自宅のパソコンで簡単に作成することができます。作成した申告書は、印刷して郵便で直接提出できるので、役場や税務署に出かける必要がなく大変便利です。ぜひこの機会にご利用ください。
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp

問い合わせ
 住民課税務担当 電話0123―83―3902
 岩見沢税務署
 〒068―0002
 岩見沢市2条東4丁目5番地の1 電話0126―22―0810
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 町・道民税の申告・確定申告のご準備を
 税金は、私たちの生活を支える大切な財源です。
 2月から平成31年度の所得税の確定申告と町・道民税の申告が始まります。還付申告は2月1日(金)から、確定申告は2月18日(月)からとなります。いずれも3月15日(金)まで受け付けます。
 別図フローチャートを参考に、ご自身でどの申告が必要なのかを確認し、判定1・判定2になった方は申告をお願いします。
※チャートはあくまで目安です。くわしくは、役場税務担当までお問い合わせください。 電話0123−83−3902

 PDF 別図フローチャート

■個人住民税の平成31年度課税分の主な変更点
(1)配偶者控除の見直し
 改正前の配偶者控除額は33万円(老人配偶者は38万円)でしたが、改正後は申告者の合計所得金額に応じて下記の表の控除額となります。
 また、申告者の合計所得金額が1、000万円を超える場合、配偶者控除は適用されなくなりました。

(表)個人住民税計算における配偶者控除額 【単位:円】
申告者の合計所得金額
(給与収入に換算した額)
配偶者控除額
 一般  老人
900万以下
(1,120万以下)
33万 38万 
900万超〜950万以下
(1,120万超〜1,170万以下)
22万 26万 
950万超〜1,000万以下
(1,170万超〜1,220万以下)
11万 13万 
1,000万超
(1,220万超)
適用なし 
 ※所得税とは控除が異なります。


(2)配偶者特別控除の見直し(表2)
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が、合計所得金額76万円未満から123万円以下に拡大されました。
 また、申告者の合計所得金額に応じて、配偶者特別控除額が下記の表のとおり区分されました。

(表)個人住民税計算における配偶者特別控除額 【単位:円】
申告者の合計所得金額
(給与収入に換算した額)
申告者合計所得金額
900万 900万超〜
950万以下
900万超〜
1,000万以下
38万超〜90万以下
(103万超〜155万以下)
33万 22万 11万
90万超〜95万以下
(155万超〜160万以下)
31万 21万 11万
95万超〜100万以下
(160万超〜166.8万未満)
26万 18万 9万
100万超〜105万以下
(166.8万超〜175.2万未満) 
 21万 14万  7万 
105万超〜110万以下
(175.2万超〜183.2万未満) 
 16万 11万  6万 
110万超〜115万以下
(183.2万超〜190.4万以下) 
 11万 8万  4万 
115万超〜120万以下
(190.4万超〜197.2万以下) 
 6万  4万 2万 
 120万超〜123万以下
(197.2万超〜201.6万以下)
 3万 2万  1万 
 ※所得税とは控除が異なります。
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 消費税の軽減税率制度のお知らせ
 平成31年10月の消費税率の引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。
 軽減税率制度については、次の相談窓口のほか、国税庁等のホームページに特設コーナーが設けられていますので、ご参照ください。

【国の相談窓口】
 ・軽減税率制度の内容に関する相談
 消費税軽減税率制度電話相談センター(軽減コールセンター)
 0570−030−456(ナビダイヤル)
 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日除く)

 ・レジ導入、システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
 軽減税率対策補助金事務局コールセンター
  0570−081−222(ナビダイヤル)
 03−6627−1317(IP電話用)
 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日除く)

 ・消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的な問い合わせ
 消費税価格転嫁等総合相談センター
  0570−200−123(ナビダイヤル)
 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日除く)

【軽減税率制度関係のホームページ特設サイト】
 特集−消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
 消費税の軽減税率制度について(国税庁)http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm 
 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)http://www.kzt-hojo.jp/
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 平成30年度の軽自動車税の税率(税額)をお知らせします
 平成30年度の軽自動車税の税率(税額)について記載しています。
 軽自動車税は、4月1日現在の軽自動車等の所有者に対して課税され、税率は排気量及び用途によって異なります。
納期内の納税にご協力お願いします。

PDF  軽自動車税の税率(税額)

問い合わせ 住民課税務担当 電話 0123-83−3902
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 個人住民税の納税通知書について
 住民税を給与から納付する人は5月中旬、それ以外の人は6月中旬に納税通知書を送付します。納税通知書の内容は必ず確認してください。
 各控除等に漏れがある場合や、所得金額が125万円以下の方で障がい者手帳をお持ちの人、ご主人と死別した後再婚していない人、離婚後再婚していない人で扶養者がいる場合は、申告により町・道民税が減額になることがあります。
 確定申告・町民税申告をしていない場合、納税通知書の内容を再度確認してください。

◆所得税の住宅ローン控除を受けている人
 平成21年から平成31年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別税額控除(以下「住宅ローン控除」という。)を受ける人で、所得税から引き切れない額がある場合は、翌年度の町・道民税(所得割)から控除されます。なお、適用に際し、町への申告は不要です。
※初めて住宅ローン控除の適用を受ける時は、確定申告が必要となります。

◆公的年金を受給されている人〜個人住民税の公的年金からの特別徴収制度〜

 平成21年度から、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市区町村での徴収の効率化から、個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度が始まっています。

【特別徴収の対象者】
 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支払いを受けていて、4月1日現在、国民年金法に基づく老齢基礎年金の支払い(老齢等年金給付)を受けている65歳以上の人。

【特別徴収税額の算定方法と徴収時期】
〇平成29年度から新たに公的年金特別徴収の対象となる場合
  普通徴収税額(個人納付) 公的年金特別徴収税額
税額算定根拠 6月(第1期) 8月(第2期) 10月 12月 2月
年税額÷4 年税額÷4 年税額÷6 年税額÷6 年税額÷6

〇公的年金特別徴収が継続される場合
  公的年金特別徴収税額
税額算定根拠 4月(仮徴収) 6月(仮徴収) 8月(仮徴収) 10月 12月 2月
前年度年税額÷6 前年度年税額÷6 前年度年税額÷6 (年税額−仮徴収額)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3
(注)表中の年税額とは、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額です。

◆国民健康保険・後期高齢者医療保険制度に加入している人
 無収入や低所得の人や遺族年金、障害年金などの非課税収入のみの人は、保険税(料)の軽減を受けられる制度がありますが、申告がないと軽減を受けることができません。
 町では5月中旬以降、収入状況がわからない人全員(被扶養者を除きます)に申告書を送付しますので、必ず申告してください。
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 セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について
【平成30年度から適用の新制度】
 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。
 申告時にはスイッチOTC医薬品購入の対価を支払った金額の確認(領収書等)及び居住者がその年中に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(当該居住者の氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者の名称等の記載があるものに限ります。)が必要です。
※1 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
※2 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
(注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません
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 平成28年度国民健康保険税率等の改正について
 国の税制改正に伴い、医療保険分の限度額が52万円から54万円、後期高齢支援分の限度額が17万円から19万円に改正しています。
 また、国民健康保険の運営収支の均衡が図られるように次のとおり税率等を併せて改正しています。

区分 平成27年度 平成28年度 増 減
医療保険 所得割 9.0% 11.5% 2.5%増
資産割 57.0% 57.0% なし
均等割 27,000円 32,000円 5,000円増
平等割 34,000円 40,000円 6,000円増
限度額 520,000円 540,000円 20,000円増
後期高齢支援金 所得割 2.1% 2.3% 0.2%増
資産割 13.0% 13.0% なし
均等割 9,000円 9,000円 なし
平等割 7,000円 7,000円 なし
限度額 170,000円 190,000円 20,000円増
介護保険 所得割 1.8% 2.0% 0.2%増
資産割 6.0% 6.0% なし
均等割 10,000円 10,000円 なし
平等割 8,000円 8,000円 なし
限度額 160,000円 160,000円 なし

軽減割合
(均等割・平等割)
軽減所得金額の算定方法
7割 改正前 330,000円以下
改正後
5割 改正前 330,000円+260,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
改正後 330,000円+265,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割 改正前 330,000円+470,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
改正後 330,000円+480,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険制度から後期高齢者医療保険制度へ移行した人。

 なお、低所得者に対する保険税の軽減(均等割・平等割)を判定する際の所得金額算出方法の内容が一部変更になりました。
 納税通知書については7月中旬に世帯主(納税義務者)に送付します。
※国民健康保険の被保険者がいる世帯で、その世帯の世帯主が国民健康保険に加入していない場合であっても、国民健康保険税に係る納税義務者については世帯主となります。

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 eLTAX(エルタックス)電子申告の受付を開始します
 平成25年11月25日(月)からeLTAX電子申告・申請(届出)サービスがご利用いただけます。
 町税の申告には、便利なeLTAXをご利用ください。

eLTAXとは
 地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の申告および申請(届出)の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。地方公共団体で組織する「一般社団法人 地方税電子化協議会」が運営しています。
eLTAXの特徴
 郵送や窓口へ出向くことなく、自宅や職場からインターネットを利用して手続きができ、複数の地方公共団体への申告などがまとめて一度にできます。
利用できる税目
【個人町民税】
 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)、給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書、特別徴収切替届出書、公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出など
【法人町民税】
 法人町民税の申告、法人設立(開設)等異動届出書の提出など
【固定資産税】
 償却資産の申告
※電子納税サービスについては、対応していません。
eLTAXの利用方法
 事前にeLTAXを利用できるパソコンの準備や電子証明書の取得などの手続きが必要になります。くわしくは、eLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp)またはヘルプデスクでご確認のうえ、手続きを行ってください。
eLTAXに関する問い合わせ
 一般社団法人 地方税電子化協議会 ヘルプデスク
 電話 0570-081459
 IP電話やPHSをご利用の場合 045-759-3931
 受付日 月〜金曜日(土・日・祝祭日・年末年始12月29日〜1月3日を除く)
 受付時間 8時30分〜21時
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 ダイレクト納付を始めてみませんか (2015/9/28)
 ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e−Taxを利用して電子申告をした後に、届出をした預貯金口座から自動振替で納付することができる電子納税です。
 税務署や金融機関に出向くことなく、指定した期日に納付することができます。
 対象となる税目は、源泉所得税、復興特別所得税、法人税、消費税、地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税および印紙税などです。e−Taxに納付情報登録を行えば、全ての税目にダイレクト納付が利用できます。
※納付情報登録については、e−Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)、ダイレクト納付ができる金融機関については、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。
問い合わせ 岩見沢税務署 
電話0126−22−0810
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