確定申告、町・道民税申告のお知らせ
令和４年所得税確定申告および令和５年度町・道民税の申告期間は、２月16 日(木）から３月15 日（水）までです。
別図フローチャートを参考に、ご自身でどの申告が必要なのかを確認し、判定１・判定２になった方は期間内に忘れずに申告をお願いします。
申告会場や日時は、広報２月号でくわしくお知らせしますのでご確認ください。
なお、所得税の還付申告は２月１日（水）から受け付けます。
※ フローチャートはあくまで目安です。申告の有無を正確に知りたい方は住民課税務担当へお問い合わせください。
令和５年度からの町・道民税の主な変更点
１ 住宅ローン控除制度
- 適用期限が４年延長され、令和７年12月31日までの入居が控除適用となりました。
- 控除限度額が前年分の所得税課税総所得の額の５％（最大97,500 円）に引き下げられました。
２ 民法改正による未成年者の対象年齢
- 民法の成年年齢の引き下げに伴い、非課税要件にある「未成年者で前年の所得が135 万円以下」の未成年者は、18 歳未満の方となりました。
令和６年度以降の町・道民税の主な変更点
１ 国外居住親族（非居住者）の扶養要件
- 国外に居住する親族を扶養親族とする場合、30 歳以上70 歳未満の方（留学生、障害者を除く）については、「年38 万円以上の送金」が必要となります。
※ 令和６年度町・道民税の扶養要件を満たすためには、令和５年中の38 万円以上の送金が必要となります。