新着情報

　物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯などに対して、給付金を支給します。

新たに住民税非課税等になる世帯支援給付金

※令和５年度の給付金（７万円または10万円）支給対象世帯は対象になりません。

対象世帯
　１　世帯全員が令和６年度分の住民税が非課税である世帯
　２　世帯全員が令和６年度住民税均等割のみ課税である世帯
　３　令和６年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

支給額
　１世帯当たり10万円
　平成18年４月２日生まれ以降に生まれた子供１人につき５万円（こども加算分）

受付期限
　10月11日（金）

受給方法
　対象となる世帯には、確認書を順次郵送しますので、お手元に届きしだい、内容を確認のうえ、提出してください。