|
|
|
 |
総務まちづくり課企業誘致室 ℡0123-83-2112 |
 |
昭和56年12月、地域整備公団により取得造成。造成面積は83,811㎡。
国道234号線沿いにあるとともに国道274号線にも至近距離にあり、新千歳空港まで車で30分と交通至便。 |
|
|
|
|
産業間の連携プレーが、まちの新しい力に |
|
|
|
|
豊かな自然に抱かれた由仁町。その特性を踏まえたまちの発展には、複合的な産業構造を確立することが大切です。特に商工業では、「ハーブのあるまちづくり」などで農業や観光産業との連携が求められ、そして都市部との交流など、町外をも視野に入れたまちづくりに取り組んでいます。
まちの商業は暮らしに密着した小売業が主体です。近郊大型店への消費流出が進む中、魅力ある商店街をめざして店舗の近代化などが取り組まれています。 また、道央圏に位置する自然・地理条件を生かし発展する由仁工業団地のほか町内には工業適地を指定し、企業進出の条件整備を進めることで、さらなる地域産業の活性化が図ることができるものと期待されています。
| 団地名 |
地区面積(m2) |
公共用地等
面積(m2) |
工場用地等
面積(m2) |
操業企業 |
未操業企業 |
| 数 |
面積(m2) |
数 |
面積(m2) |
| 山 形 |
22,561 |
0 |
22,561 |
1 |
22,561 |
0 |
0 |
| 三 川 |
270,950 |
9,307 |
261,643 |
8 |
84,782 |
2 |
53,866 |
| 古 川 |
107,054 |
7,966 |
99,088 |
3 |
60,672 |
1 |
14,533 |
|
|
|
|
|
由仁町に進出していただく企業のみなさんへ |
|
|
|
|
町では、企業の立地を促進するために、課税免除や助成措置を用意しています。
優遇措置(由仁町企業立地促進条例から)
【目的】
由仁町における企業の立地を促進するために、由仁町内に工業等施設を新設し、または増設する者に対して課税の免除および助成の措置を行うことにより、由仁町の産業振興と雇用の促進に資することを目的とします。
【指定業者】
工業等施設の新設または増設にかかわる工業生産設備およびその敷地である土地（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地のうち直接当該事業の用に供する土地に限る）の取得価格の合計額が２,７００万円を超える者であって、由仁町における産業の振興に寄与していると認め、町長が指定した事業者です。
指定事業者は、青色申告書を提出している法人とします。
【課税免除】
指定事業者は、固定資産税の課税免除を受けることができます。
【課税免除額】
固定資産税の課税免除額は、指定事業者の当該新設または増設にかかわる工業生産設備およびその敷地である土地（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地のうち直接当該事業の用に供する土地に限る。）に対して課すべき固定資産税の額です。
【課税免除期間】
課税免除の期間は、事業開始または増設後、最初の固定資産税の賦課期日に属する年度以降５年間です。
【助成】
指定事業者のうち工場で水道を事業用に直接使用した場合、その水道超過料金の５割相当額を越えない範囲内において、町長が定めた額を使用開始の翌月以降５年間について補助します。
【事業の承継】
指定事業者がその適用期間中において、当該工業等施設の所有者に変更を生じた場合においても、その事業を承継する者に対し引き続きこれを行います。
【措置の取消】
指定事業者が次に該当したときは、当該指定若しくは一部返還となります。
・事業を廃止または６か月以上休業したとき
・指定事業者に規定する要件を欠いたとき
・偽りその他不正行為により課税免除または助成を受けたとき
・この条件に基づく義務を怠り、または町長の指示に違反したとき
・町長が公益上不適当と認めたとき
 |
企業誘致のご案内 |
|
|
|
|
|
|
Yuni-Town/Hokkaido
