「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく、由仁町の取り組みを紹介します。
国民保護法とは
　国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。
由仁町の国民保護計画の作成について
　平成16年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
　この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
　由仁町では、町国民保護協議会や町民のみなさんの御意見などを踏まえながら、平成18年度中に作成する予定です。